税制改正のポイント＜確定版＞

税務研究会　編

B5判 32頁
2019年4月刊行
ISBN978-4-7931-2457-0

¥ 550（税込）

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●2019年3月27日、参議院本会議において、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」等が賛成多数により可決成立しました。

●本冊子では、2019年度の税制改正について、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。
＜改正項目例＞
　・中小企業投資促進税制等の延長
　・租税特別措置法上のみなし大企業の範囲の見直し
　・個人事業者の事業承継税制の創設
　・民法改正で創設された「配偶者居住権」「特別寄与料」に係る税制上の取扱い
　・仮想通貨に関する所得計算方法の明確化
　・国税当局による情報照会手続きの整備

●また、本年10月に予定されている消費税率の引上げ・軽減税率制度の導入に関連して、その留意すべき事項を巻頭で特集しています。

●2019年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして、是非、ご活用ください。

主要目次

特集消費税率引上げ・軽減税率制度導入迫る!
１　法人課税
　～みなし大企業の範囲の適正化、中小企業投資促進税制等の延長、研究開発税制の拡充等～
２　資産課税
　～個人事業者の事業承継税制の創設、事業用小規模宅地等特例の見直し、民法改正に伴う税制上の措置等～
３　個人所得課税
　～空き家の譲渡所得特例の見直し、ふるさと納税制度の見直し等～
４　納税環境整備
　～情報照会手続きの整備～
５　国際課税
　～過大支払利子税制の見直し、移転価格税制の見直し等～
６　その他の主な改正項目
　～仮想通貨の所得計算方法の明確化、臨時販売場制度の創設等～
付録
　～主な2019年度改正早見表～

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