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マイナンバー制度で税務実務はこう変わる!

税理士とその顧問先が気を付けたい

マイナンバー取扱いの実務

上西左大信 監修
竹内綱敏 著

A5判 236頁
2015年8月刊行
ISBN978-4-7931-2160-9

¥ 2,160(税込)

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◆本書は、平成28年1月より施行されるマイナンバー制度について、
 ・マイナンバー制度によって税務実務はどのように変わるのか
 ・誰が、いつまでに、何を、どのように、準備・整備しなければならないのか
 ・マイナンバーを取り扱う際の注意点は
 など、税理士とそのクライアントである中小事業者の実務上の留意点について、税理士の視点から具体的に解説しています。

◆参考資料として、国税庁公表資料や日本税理士会連合会公表の規程例・契約書ひな型などを掲載しています。

◆税理士事務所や中小事業者でマイナンバーを取り扱う担当部署の社員教育等に最適の一冊です。

主要目次

第1章 マイナンバー制度導入の目的と利用分野
1 マイナンバー制度導入の目的と必要性
2 マイナンバー制度の根拠法
3 マイナンバーの利用分野
4 マイナンバー制度に期待される効果
5 マイナンバー制度に内在する問題点と課題
6 個人情報保護法との関係

第2章 マイナンバー(個人番号)と法人番号
1 マイナンバー(個人番号)と法人番号
2 マイナンバー(個人番号)が指定される個人
3 「通知カード」によるマイナンバーの通知
4 「個人番号カード」の取得
5 「住民基本台帳カード」との相違点
6 法人番号の指定対象法人

第3章 マイナンバー(個人番号)の利用開始と事前準備
1 マイナンバー制度と事業者の関係
2 どのような業務が影響を受けることになるのか
3 マイナンバー(個人番号)と法人番号利用開始のスケジュール
4 事業者のマイナンバー制度への対応の必要性

第4章 マイナンバー(個人番号)の適正な取扱いの体制整備
1 用語の定義
2 特定個人情報保護委員会の役割と番号法上の罰則
3 特定個人情報の保護措置
4 安全管理措置の概要
5 安全管理措置(その1)
6 安全管理措置(その2)
7 マイナンバー取扱い業務の委託

第5章 マイナンバー制度で税務実務はこう変わる(Ⅰ)
≪マイナンバーのライフサイクルと各段階での適正な取扱い≫
1 マイナンバーのライフサイクルと取扱いの留意点
2 マイナンバー収集(取得)時の留意点
3 マイナンバーの収集(取得)における本人確認
4 マイナンバーの保管の制限
5 マイナンバーの利用制限と提供制限
6 マイナンバーの削除と廃棄
7 まとめ

第6章 マイナンバー制度で税務実務はこう変わる(Ⅱ)
≪質疑応答でみるマイナンバーの取扱いと事業者の対応≫
・給与計算と年末調整業務はどのようになるのか
・個人住民税の関係事務はどのようになるのか
など全20問

参考資料
資料1 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(国税庁資料)
資料2 各種規程例・契約書等ひな型(日本税理士会連合会「税理士のためのマイナンバー対応
     ガイドブック(Ⅳ資料)」より一部抜粋)
資料3 従業員等に対するマイナンバー収集時の利用目的の明示文例
資料4 従業員が配偶者の国民年金第3号被保険者資格取得届出を代理人として、
     事業者へ提出する場合の委任状文例
資料5 自身の個人番号に相違ない旨の申立書(国税庁告示関係資料)
資料6 法人の従業員である旨の証明書(国税庁告示関係資料)