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改訂

全100事例で消費税実務をチェック!

五訂増補版(平成27年改正対応版)

事例検討 誤りやすい消費税の実務

小池敏範 著

A5判 372頁
2015年8月刊行
ISBN978-4-7931-2161-6

¥ 3,024(税込)

※販売終了 ★改訂版(第6版)が近日(9月下旬)刊行予定

◆法人税と消費税の同時税務調査が実施され、そこで消費税の非違事項が多く発見されています。その大きな原因は、消費税と法人税との取扱いの違いです。両者の違いは、細かい箇所も含めると100を超えます。両者の違いがある取引について、どちらかというと法人税の観点から処理しがちであり、これが非違事項の発生につながるのです。

◆本書は、第1章から第8章まで大きく8つの項目に分け、それぞれの項目の概要を説明した上で、消費税の取扱いのミスが目立つ点について、事例を検討する形式でわかりやすく解説しています。

◆五訂増補版では、平成26年度から27年度までの改正を踏まえ、全部で100の事例を設けています。

◆消費税の実務における誤りやすい点をチェックできる実務家必携の書です。

主要目次

第1章 消費税の課税対象
 Ⅰ 課税対象の区分
 Ⅱ 国内取引の課税対象の判定
 Ⅲ 特定仕入れ
 Ⅳ 輸入取引

第2章 非課税・免税
 Ⅰ 非課税
 Ⅱ 輸出免税

第3章 納税義務者と納税義務の免除
 Ⅰ 納税義務者
 Ⅱ 小規模事業者の納税義務の免除
 Ⅲ 前年等の課税売上高による納税義務免除の特例
 Ⅳ 新設法人の納税義務免除の特例
 Ⅴ 特定新規設立法人の納税義務免除の特例
 Ⅵ 免税事業者の課税事業者選択
 Ⅶ 免税事業者の調整措置

第4章 資産の譲渡等の時期と課税標準額に対する消費税額
 Ⅰ 資産の譲渡等の時期
 Ⅱ 課税標準
 Ⅲ 課税標準額に対する消費税額

第5章 仕入税額控除
 Ⅰ 控除対象と控除時期
 Ⅱ 控除対象仕入税額の計算(原則計算)
 Ⅲ 帳簿等の保存要件
 Ⅳ 控除税額の調整

第6章 簡易課税制度
 Ⅰ 制度の概要
 Ⅱ 事業区分とみなし仕入率
 Ⅲ みなし仕入率適用上の留意点
 Ⅳ 控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額

第7章 消費税の申告、納付等
 Ⅰ 中間申告と確定申告
 Ⅱ 納付と還付

第8章 届出、承認申請等の手続き
 Ⅰ 届出・承認申請の内容
 Ⅱ 各種届出書、承認申請書の効果