• 資産税関係

改訂

贈与を活用した資産承継についてわかりやすく解説!

第2版

贈与税の実務とその活用ポイント

五十嵐徹夫 監修
服部誠
小泉秀子 共著

A5判 284頁
2015年10月刊行
ISBN978-4-7931-2168-5

¥ 2,160(税込)

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◇平成25年度の税制改正において、相続税の基礎控除額の引下げによる課税ベースの拡大と、最高税率の引上げ等税率構造の見直しが決定され、平成27年1月1日以降の相続又は遺贈から適用が開始されました。これにより、資産承継の有効な手段として、「贈与」が大きくクローズアップされるようになり、「相続時精算課税制度の要件緩和」、「教育資金の一括贈与の非課税制度」、「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」など、次世代への資産移転を加速させるための措置が講じられました。

◇本書は、贈与税の基本について事例等を交えわかりやすく解説すると共に、様々な贈与による財産分与策や事業承継策を全40問のQ&Aで紹介しています。例えば、保険金や不動産の贈与を行う方法や、贈与税を支払ってでも財産を承継した方が将来の相続税を含めたトータルの税額を抑えられる方法など、単に税額を圧縮する方法だけではなく、戦略的な一面を見据えた方策について解説しています。

◇本版は、平成27年1月1日以降適用されている相続税制や平成27年4月に創設された「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」を盛り込んだ内容となっています。

主要目次

第1章 贈与の基礎
1 贈与とは
2 贈与の方法
3 贈与契約書 他

第2章 贈与の種類
1 生前贈与
2 死因贈与
3 負担付贈与 他

第3章 贈与税の課税関係
1 贈与税の課税財産
2 贈与税の納税義務者
3 贈与税の課税方法 他

第4章 なぜ贈与が注目されるか?
1 相続税との密接な関係
2 相続税増税の観点から
3 生前贈与の効果―暦年課税―
4 生前贈与の効果―相続時精算課税制度による贈与―

第5章 贈与を活用した相続税対策
1 扶養義務者間の生活費・教育費
2 特定障害者が受ける信託受益権
3 贈与税の配偶者控除の活用 他

第6章 贈与を活用した資産承継(Q&A)
1 現金・預貯金編
 「現金・預貯金を贈与する際の注意点」
 「贈与税の負担と相続税の節税効果」
 「受贈者の選定」 他
2 不動産編
 「不動産贈与手続と費用は?」
 「不動産を贈与するメリットは?」
 「小規模宅地等の減額の適用を考慮しての贈与の検討」 他
3 保険、定期金編
 「保険に係る課税関係」
 「定期金に係る課税関係」
 「生命保険を活用した相続対策とは?」 他
4 自社株編
 「後継者へ自社株を移転する方法」
 「自社株を贈与する時の具体的な方法」
 「自社株を贈与するタイミング」 他
5 法人活用編
 「赤字会社へ財産を贈与した場合の効果は?」
 「法人成りすると贈与税が抑えられる?」
 「同族会社へ財産を遺贈した場合の税金は?」