• 人事労務・その他

改正入管法対応!注目の外国人雇用対策!

海外人材交流シリーズⅡ

すっきりわかる!技能実習と特定技能の外国人受け入れ・労務・トラブル対応

藤井恵
松本雄二
軽森雄二 共著

A5判 168頁
2019年7月刊行
ISBN978-4-7931-2432-7

¥ 2,200(税込)

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●国内の生産年齢人口の減少が続く中、深刻化する働き手不足の対応として、外国人の受け入れを検討する企業が増えています。

●法改正により、「技能実習」で最長5年間の滞在が可能となりました。また、新たな在留資格「特定技能」1号は最長5年、2号では制限なく在留して働いてもらうことができるようになりました。

●監理団体を通した「技能実習」による受け入れがよいのか、それとも「特定技能」で受け入れるのか?  給与は? 税務は? 社会保険は? 失踪を防ぐにはどうする?など、外国人の受け入れから帰国まで、知っておきたい実務上の対応について、現場の最前線で外国人材活用に対応している著者が、Q&Aでわかりやすく解説しています。

<こんな方に特にお勧めします>
・人手不足に悩む中小企業の経営者の方に
・外国人を雇ってみたいがトラブルが心配な方に
・初めて外国人を指導する立場となる予定の方の不安解消に
・業界に外国人雇用を推進したいと考えている担当の方に
・クライアントから人手不足について相談されている士業の先生方に

主要目次

1 受け入れに際して知っておくべきこと
  Q1-1 技能実習生受け入れの背景と技能実習生側の事情
  Q1-2 技能実習生の受け入れ検討にあたり、必ず知っておくべきこと
  Q1-3 技能実習生の受け入れ方法(団体監理型・企業単独型)
  Q1-4 技能実習生の受け入れ可能人数
  Q1-5 技能実習生の受け入れ可能職種と受け入れ可能期間   など

2 技能実習生の受け入れ検討から実習終了後の帰国まで
【A】 監理団体との契約~受け入れ人員選定まで
  Q2-1 監理団体選定のポイント
  Q2-2 監理団体との契約に際しての留意点 など
  Q2-3 候補者の選定方法
【B】在留資格手続き~査証発給まで
  Q2-6 在留資格手続きから査証発給までに必要な書類
【C】企業側での技能実習生受入手続き
  Q2-7 技能実習生受け入れまでの準備事項(社内体制の整備)
  Q2-8 技能実習生受け入れまでの準備事項(技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の心構え)    など
【D】入国~入社当日まで
  Q2-10 入国してから入社するまでの期間に関する留意点
【E】入社当日の流れ
  Q2-11 技能実習生受け入れ当日の動き
  Q2-12 入社当日に回収したほうがよい書類
  Q2-13 入社、入寮に際して事前に説明しておいたほうがよいこと
【F】実習期間中/実習中の各種トラブル
  Q2-14 給与・賞与の決定方法
  Q2-15 仕事ができる特定の技能実習生の給与を引上げる場合
  Q2-16 技能実習生にかかる日本の社会保険・労働保険と税務    など
【G】技能実習生の失踪
  Q2-28 技能実習生が失踪した可能性がある場合
  Q2-29 技能実習生の失踪防止のためにできること
【H】帰国時/退職時の処理
  Q2-30 退職時の手続き(税務面以外)
  Q2-31 技能実習生が退職時に会社がとるべき手続き(退職証明書、雇用保険被保険者資格喪失届
  Q2-32 母国に戻る技能実習生の住民税の取扱い    など

3 特定技能
  Q3-1 在留資格「特定技能」とは
  Q3-2「特定技能」と「技能実習」の違い
  Q3-3 技能実習 2 号移行職種と特定技能 1 号の分野の関連性について    など