• 消費税

改訂

複数税率への対応、医療・介護・福祉特有の課否判定について詳説!

〔三訂版〕

医療・介護・福祉の消費税

メディカル・マネジメント・プランニング・グループ 編

A5判 524頁
2019年9月刊行
ISBN978-4-7931-2490-7

¥ 3,300(税込)

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●令和元年10月1日から、消費税の標準税率が10%に引き上げられるとともに、飲食料品等の税率を8%に据え置く軽減税率が実施され、初めて複数税率が導入されます。また、令和5年10月からは適格請求書保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されることになっています。

●今回の三訂版では、軽減税率制度やインボイス制度などを中心にわかりやすく解説するとともに、医療機関・介護施設における軽減税率の取扱いについて、詳しく解説しています。

●さらに、医療・介護・福祉特有の消費税の課否判定について、医療分野では患者申出療養制度(患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み)、介護分野では介護予防・日常生活支援総合事業(高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する事業、総合事業)や介護医療院(主に長期的に療養が必要な要介護者に対して、療養上の管理の下で介護や機能訓練を行うことを目的とした長期療養・生活施設)、共生型サービス(介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に利用できるサービス)などに関する新たな取扱いを盛り込んでいます。

主要目次

第1章 消費税の概要
 消費税の使途
 消費税の仕組み
 課税対象となる取引
            等


第2章 医療の消費税
(収入の部)
 医療の非課税収入
 療養又は医療に類するもの
 保険外併用療養費制度
            等

(支出の部)
 看護師養成のための奨学金
 無料又は低額な診療の減免
 医薬品の廃棄
            等

第3章 介護の消費税
 (1) 施設介護サービス
 (2) 居宅介護サービス
 (3) 地域密着型サービス
 (4) 地域支援事業
 (5) ケアマネジメント(居宅介護支援)
 (6) その他

第4章 福祉の消費税
 (1) 社会福祉事業
 (2) 社会福祉事業に類する事業
 (3) 地方自治体よりの委託事業

第5章 公益法人等の消費税の計算の特例

巻末資料