• 法人税関係

改訂

基本通達ケース・スタディと質疑応答236事例を収録!!

改訂第七版

減価償却資産の取得費・修繕費

河手博
成松洋一 共著

A5判 676頁
2016年6月刊行
ISBN978-4-7931-2199-9

¥ 4,752(税込)

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●減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。例えば、保有している資産を修理・改良する際、その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。

●本書は、減価償却資産の取得から維持補修までについて、該当する基本通達とその解説(基本通達ケース・スタディ)、豊富な質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に説明しています。

●今回の改訂では、平成28年度までの税制改正の内容を反映させたほか、海外資産購入のための出張旅費の取得費算入の要否、建物附属設備及び構築物に対する資本的支出の償却方法、古民家の取得・移築費用の取扱い、消費税法の改正やマイナンバー制度への対応に伴う改修費用の取扱いなど今日的な問題点を含む質疑応答を24事例追加して総数236事例とし、さらに内容を充実させました。

●資産管理担当者や経理担当者等に最適の一冊です。

主要目次

●主要目次●
第1編 減価償却資産の取得価額

 第1 取扱いの概要

  1 取得価額の範囲
  2 取得価額の特例
  3 消費税等の取得価額算入の要否
  4 裁判例と裁決例

 第2 基本通達ケース・スタディ(基本通達7-3-1~7-3-17の2)
 
 第3 質疑応答


第2編 資本的支出と修繕費

 第1 取扱いの概要

  1 資本的支出と修繕費の意義
  2 耐用年数と資本的支出及び修繕費との関係
  3 課税所得計算上の取扱い
  4 裁判例

 第2 基本通達ケース・スタディ(基本通達7-8-1~7-8-9)

 第3 質疑応答