• 税務一般・その他税法

改訂

コンパクトでわかりやすい!携行に便利!

平成28年度版

税務インデックス

税務研究会 編

A5判 328頁
2016年6月刊行
ISBN978-4-7931-2211-8

¥ 1,600(税込)

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☆改訂版(平成29年版)6月中旬発行予定

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。

◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100%正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。

◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成とし、紙質にもこだわり、読者の便宜を図っています。

◆平成28年度の税制改正については下記のような項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。
・加算税制度・加算金制度の見直し
・空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
・国外転出時課税制度に関する諸整備
・通勤手当の非課税限度額の引上げ
・役員給与の見直し
・減価償却制度の見直し
・法人事業税の税率の改正等

主要目次

●主要目次●
税制改正
 国税通則法・所得税・法人税・相続税・消費税・登録免許税・地方税その他の平成28年度税制
 改正項目

国税通則法
 国税通則法による申告・納付、申告期限
 納税者による更正の請求期間と課税庁による更正期間  など

所得税
 1.所得税の計算の仕組み
 2.各種所得の金額
 3.損益通算と繰越控除等
 4.所得控除
 5.税額控除
 6.源泉徴収関係
 7.手続関係

法人税
 所得金額の計算
 事業年度
 減価償却資産の償却費の計算
 役員給与
 税率表
 税額控除
 国際税制
 組織再編税制
 法人税の申告及び納付
 法人設立の場合の届出、申請等  など

相続税・贈与税
 1.民法等
 2.相続税
 3.贈与税
 4.相続時精算課税
 5.事業承継税制
 6.持分のある医療法人に対する課税の特例
 7.相続開始後のスケジュール
 8.主な申告添付書類
 9.生命保険金等を受け取った場合の課税関係
 10.財産評価
 【土地評価の補正率表】

消費税
 ≪全編に渡る、改正法適用時期と経過措置についての留意点≫
 課税の対象
 不課税取引
 国内取引の判定
 非課税取引
 課税標準及び税率
 五十音順 課税区別判定  など

印紙税・登録免許税
 1.印紙税
   印紙税の課税物件表(印法 別表一)
 2.登録免許税
   不動産登記関係(別表一)
   会社の商業登記(別表一)
   工業所有権の登録(別表一)
  
地方税等
 個人住民税
 法人住民税
 地方法人税
 個人事業税
 法人事業税
 地方法人特別税  など

巻末資料
 ・月別税務等予定チェック表
 ・減価償却資産の償却率表
 ・耐用年数表
 ・ふるさと納税  など