• 法人税関係

クライアントが悩みやすい、特例の適用検討のポイントを場面別に解説!

<令和元年度版>

中小企業向け 特例税制・適用検討のポイントと手続き

伊原健人 著

A5判 348頁
2019年12月刊行
ISBN978-4-7931-2514-0

¥ 2,420(税込)

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●中小企業向けの特例税制について、令和元年度改正で見直された中小企業の範囲をはじめ、改正内容もふまえて中小企業が使える特例税制を解説しています。

●「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「少額減価償却資産の特例」など、主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説します。

●また、「設備投資したとき」「雇用を拡大したとき」など場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討します。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、そして適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。

●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説します。

●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。

主要目次

第1章 概論
 1 中小企業とは
 2 中小企業が使える特例税制の全体像
 3 場面ごとの適用可能な税制
 4 令和元年度税制改正と中小企業特例の適用関係

第2章 各制度の解説
 1 少額減価償却資産の特例
 2 中小企業経営強化税制
 3 中小企業投資促進税制
 4 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
 5 中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)
 6 所得拡大促進税制
 7 コネクテッド・インダストリーズ税制
 8 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置
 9 省エネ再エネ高度化投資促進税制
 10 地域未来投資促進税制
 11 生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置

第3章 ケース別特例税制の適用可否
 1 設備投資をしたときに使える特例
 2 従業員の賃上げをしたときに使える特例
 3 具体的なケース
  ケース1 従業員に新しいPC を導入するとき
  ケース2 高額な工場の機械を導入するとき
  ケース3 効率化を図るために社内システムを導入するとき
  ケース4 急遽、効率化のために製造設備を導入するとき
  ケース5 店内の照明設備を新しいものに取り換えるとき
  ケース6 補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき
  ケース7 急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき
  ケース8 従業員の賃上げをしたとき

第4章 申請手続き等
 1 中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度
 2 生産性向上特別措置法に基づく計画認定の必要な制度
 3 その他