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改訂

軽減税率に対応した消費税申告実務も詳説!

〔令和2年3月期決算法人対応〕

決算・税務申告対策の手引

~会社計算規則・法人税・消費税の実務~

太田達也 著

A5判 452頁
2019年12月刊行
ISBN978-4-7931-2511-9

¥ 2,530(税込)

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〇令和2年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。

〇本書では、令和2年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。

・法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、地方法人特別税率、各地方自治体の超過税率の確認
・軽減税率に対応した消費税の申告実務(一般課税、簡易課税)
・試験研究費の税額控除制度に係る改正内容への対応
・みなし大企業の判定に係る改正
・仮想通貨に係る法人税の取扱いの整備
・賃上げ等促進税制の適用要件の判定と別表の作成のしかた
・中小企業者向けの設備投資減税に係る改正
・保険料に係る法人税基本通達の改正  等

主要目次

第1章 計算書類の作成および監査
第2章 計算書類の作成
第3章 税制関係(法人税、租税特別措置法、地方税)
 Ⅰ 法人税関係
 Ⅱ 租税特別措置法(法人税)関係
 Ⅲ 地方税関係
第4章 消費税の申告対策(複数税率への対応)
 Ⅰ 複数税率に対応した申告書の作成方法
 Ⅱ 中小事業者の特例計算に使用する計算表
第5章 会計の改正関係
 Ⅰ 税効果会計における法定実効税率
 Ⅱ 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
 Ⅲ 仮想通貨の会計処理等
第6章 各種申告調整実務