• 人事労務・その他

具体的な様式ごとの留意点も解説!

174のQ&Aでみる マイナンバー制度の実務対応

藤原宇基
早川祐司 共著

A5判 232頁
2015年1月刊行
ISBN978-4-7931-2172-2

¥ 1,944(税込)

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○中小企業では取り組みが遅れているといわれているマイナンバー制度ですが、いよいよ10月からは個人番号の通知が始まり、具体的な取り組みが進むと予想されます。

○しかし、マイナンバー法は、条文を読んだだけでは企業が何をしなくてはならないのかがわかりにくく、さらには対象となる様式も多岐にわたることから、その内容を正しく理解し、適切に対応していく必要があります。

○そこで、本書では、背景となる基礎知識を「基本編」で確認した上で、具体的な取り組みの段階で理解しておくべき事項を「実践編」として、174のQ&Aにまとめて解説しました。

○利用目的の通知文書や安全管理措置に関わる誓約書、取扱規程などの文書例も随所に収録したほか、マイナンバーの記載が予定される各種様式ごとの留意点についても解説しています。

主要目次

第1 基本編 
1.マイナンバー制度とは
2.利用範囲
3.事業者による個人番号の提供の要求
4.本人確認
5.収集・保管・廃棄
6.安全管理措置
7.個人番号関係事務を委託する場合
8.自社が個人番号利用事務等の受託者となる場合
9.法人番号
10.マイナポータル
11.情報提供ネットワークシステム
12.罰則

第2 実践編
1.運用開始時期
2.制度開始に向けた主な準備
3.個人番号に関する業務の業務フロー
4.様式別にみる個人番号の取得から廃棄までの留意点
5.従業員等の住民票、源泉徴収義務、厚生年金加入義務、健康保険加入義務、労働保険加入義務に関する確認