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改訂

帳簿書類等の電子化や電子取引のバイブル!

<詳説>電子帳簿保存法 実務のポイント

SKJコンサルティング合同会社 編
袖山喜久造 監修

A5判 512頁
2020年1月刊行
ISBN978-4-7931-2519-5

¥ 3,300(税込)

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●電子帳簿保存法は平成10年に施行されました。その後、e-文書法の施行、国税関係書類のスキャナ保存制度が導入され、平成28年度には電子帳簿保存法が改正されました。

●この改正では、国税関係書類のスキャナ保存入力機器としてスマートフォンやデジタルカメラが容認されることとなり、厳格だったスキャナ保存の法的要件が驚くほど容認され電子化へのハードルはかなり下がりました。

●IT技術も劇的に発達し、電子化に便利なツールも増え、2020年4月より資本金1億円超の企業から法人税等の電子申告が義務化され、漸次中小企業にも電子申告の義務化が拡大される見込みです。

●こうした中、企業の経理部門は紙の帳簿であれ、電子帳簿であれ、いずれにしても適正な業務処理と記録管理を実施しなければなりません。今後、さらに電子化も含め申告や帳簿の真正が問われることになる状況下において、電子帳簿保存法に則ったデータ作成・保存の検討はコンプライアンスを重視する社会への適合においても必要不可欠なものです。

●経営・経理業務に携わる皆様のコンプライアンスと業務効率を考える方々の実務に必ず役立つ実務書です。

※本書は、平成28年8月刊行の「改正電子帳簿保存法 完全ガイド」を大幅に改訂し改題したものです。

主要目次

第1章 文書電子化を取り巻く環境の変化 
第2章 帳簿書類の保存義務
第3章 電子帳簿保存法の概要
第4章 帳簿書類のデータ保存
第5章 国税関係書類のスキャナ保存制度
第6章 国税関係帳簿書類の電子化の検討
第7章 電子取引に係る電磁的記録の保存義務
第8章 電子化導入事例
第9章 電磁的記録の保存等の承認の手続

(参考資料)
  電子帳簿保存法関係法令通達
  各種規程等