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改訂

令和2年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします!

令和2年度版

税制改正のポイント<速報版>

税務研究会 編

B5判 24頁
2020年2月刊行
ISBN978-4-7931-2529-4

¥ 440(税込)

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●令和元年12月12日、自由民主党・公明党による「令和2年度税制改正大綱」が取りまとめられました。これを受け令和2年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。

●今大綱では、法人課税について、企業が事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置を講じることとされています。また、5G情報通信インフラの普及促進を図る税制措置の創設、連結納税制度から「グループ通算制度」への見直し、交際費課税の特例の見直し、少額減価償却資産の損金算入特例の見直し等を行うとされています。

●個人所得課税については、少子高齢化が一層進む中、高齢期における就労の拡大や働き方の多様化に対応し、企業年金・個人年金制度の見直しに伴う措置、NISA制度の見直しと延長等を行うとされています。

●また、利便性・行政の効率性を高めるための納税環境整備として、申告・納税手続きについて、ICTを積極的に活用するとともに簡素化・合理化を進めることとされ、電子帳簿等保存制度の見直しや、準確定申告の電子的手続きの簡素化等が行われる予定です。

●その他、法人に係る消費税の申告期限を1か月延長する特例制度の創設等を行うとされています。

●本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントをまとめています。令和2年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

主要目次

Ⅰ法人課税
 ~交際費等の損金不算入制度の見直しと延長、連結納税制度の抜本的見直し(グループ通算制度)、オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設等~

Ⅱ個人所得課税
 ~企業年金・個人年金制度の見直しに伴う措置、新NISAの創設とつみたてNISAの延長等、未婚のひとり親への対応及び寡婦・寡夫控除の見直し等~

Ⅲ資産課税
 ~所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応等~

Ⅳ納税環境整備
 ~国外の取引等に係る適正な課税を確保するための方策、電子帳簿等保存制度の見直し等~

Ⅴその他の主な改正項目
 ~法人に係る消費税の申告期限の特例の創設等~

付録 ~主な令和2年度改正早見表~