• 消費税

改訂

リバースチャージ等に関する解説と事例を追加し475事例収録!

七訂版
輸出・輸入・内外判定

国際取引の消費税QA

上杉秀文 著

A5判 820頁
2020年7月刊行
ISBN978-4-7931-2554-6

¥ 4,620(税込)

数量

各種オンライン書店(Amazon、楽天ブックス)でもご購入いただけます。
※オンライン書店から購入される場合、会員価格は適用されませんのでご注意ください


●国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。

●本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。

●七訂版においては、令和2年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、納税義務の転換に関するものを中心に32例を追加、その他事例の入替え等を行い、合計475事例として内容の充実を図りました。

●国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。

<本書の内容は、令和2年5月1日現在の法令・通達によっています。>

主要目次

序章 消費税の概要

第1章 輸入取引
 (事例QA)
 外国法人の輸入手続を代行する場合
 国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
 海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
 実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
 飼料製造用穀物を輸入する場合の適用税率  等(計63事例)

第2章 取引の内外判定
 (事例QA)
 国内の意義
 内外判定における「住所地」の意義
 外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
 米国LLCの持分の譲渡
 生産設備の建設資材を三か国で調達している場合
 船荷証券の発行業務の受託(日本発・外国発)  等(全106事例)

第3章 納税義務の転換
 (事例QA)
 恒久的施設において行う特定課税仕入れ
 電気通信利用役務の提供に含まれないもの
 ネット上で著作物を引き渡す場合の付随利用の判断
 ITシステム開発の開発報酬とライセンス料
 外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
 外国芸能人が別請求する通訳等の報酬  等(計54事例)

第4章 輸出免税等
 (事例QA) 
 実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
 消費税法上の「居住者」、「非居住者」
 船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
 振替輸出の適用を受ける燃料油の輸出免税の適用
 太陽光発電事業の契約者地位の譲渡  等(計107事例)

第5章 非課税資産の輸出等
 (事例QA)
 非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
 非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
 非居住者との間のスワップ取引
 現先取引の売手に支払われる国債等の利子の帰属
 振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息  等(計46事例)

第6章 仕入税額控除
 (事例QA)
 海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
 輸出取引等と課税仕入れの関係
 共同研究費用の課税仕入れの処理
 外国郵便に郵便切手を使用した場合
 ネット販売を委託する外国法人の税額控除
 特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
 課税転換に係る取引の課税仕入れ区分
 準ずる割合を使用した場合のリバースチャージの適用
 棚卸資産である高額特定資産の取得と税額調整  等(計67事例)

第7章 申告その他
 (事例QA)
 非居住者・外国法人の納税義務
 非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
 2以上の日本支店を有する外国法人の納税地
 パススルー課税の適用を受ける米国LLC
 日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
 消費者向け電気通信利用役務の提供を行う外国法人
 国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定  等(計32事例)
    
参考法令通達(抜粋)
索引