• 法人税関係

改訂

主な勘定科目における会計処理を、実務の観点から分かりやすく解説!

令和2年版

主要勘定科目の法人税実務対策

小池敏範 著

A5判 450頁
2020年8月刊行
ISBN978-4-7931-2565-2

¥ 3,520(税込)

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●本書は、交際費・減価償却等の主要な勘定科目毎に「会計処理マニュアル」「税務上の取扱い」「税務対策と留意点」等の注意すべき点を最新の法令通達に基づき解説しています。また、実際の税務対策に応じた具体的な数式を「設例と計算」で詳しく説明し、把握の難しい「他科目との関連」、「消費税との関係」まで掲載しています。

●令和2年版では、中小企業者を含むベンチャー投資促進税制の創設、5G投資減税制度の創設、既存の投資減税制度の見直し、期末資本金が100億円超の法人の交際費等の全額損金不算入制度の創設等について、加筆、修正を行いました。

●また、昨年の令和元年版改訂後の法人税関係通達の改正、その後の新型コロナウィルス感染拡大に係る対応として、国税庁から公表された「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」についても、本書に関連する重要事項について加筆、修正を行っています。

主要目次

第一部 損益計算書科目 
 1 売上(高)
 2 売上原価
 3 役員報酬・賞与
 4 給料手当
 5 退職金
 6 福利厚生費
 7 旅費交通費
 8 販売促進費
 9 広告宣伝費
 10 寄附金
 11 交際費
 12 租税公課
 13 保険料
 14 修繕費
 15 減価償却費
 16 賃借料
 17 諸会費
 18 貸倒損失
 19 試験研究費
 20 受取配当金
 21 支払利息
 22 為替差損益

第二部 貸借対照表科目
 1 棚卸資産
 2 有価証券  
 3 繰延資産
 4 権利金
 5 借地権
 6 貸倒引当金
 7 退職給付引当金
 8 圧縮記帳