• 資産税関係

改訂

平成27年1月から大きく変わる相続税・贈与税を詳説!

三訂版

相続税・贈与税のポイントと実務対策

~民法から相続税・贈与税計算と税務対策まで~

吉田幸一
青木惠一 共著

A5判 376頁
2013年10月刊行
ISBN978-4-7931-2046-6

¥ 2,808(税込)

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◆平成25年度税制改正により、平成27年1月1日から相続税の基礎控除の引下げ、相続税・贈与税の税率構造の見直し、事業承継税制の見直しなど大きな改正が予定されています。

◆このような改正を踏まえ、資産家の方や相続実務に携わる専門家はもちろん、これまでなら相続税を課されなかった方も改正内容をきちんと理解し、対応しなければなりません。

◆本書は、相続・贈与に必要な民法の知識から相続税・贈与税の計算方法、税務対策までをポイントをつかめるよう体系的にまとめ、わかりやすく説明しています。

◆三訂版においては、平成25年度税制改正により大きく変わる相続税・贈与税の内容について詳しく解説すると共に、改正後の具体的な計算例を多数織り込み、所要の改訂を行っています。

主要目次

第1章 平成25年度税制改正のポイント

第2章 相続税の計算方法と申告・納税
 1 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
 2 相続税が課税される財産と課税されない財産
 3 相続税が課税される財産の価値(財産評価)
 4 借金や葬儀に要した費用はどうなるか
 5 生前に贈与された財産にも相続税が課される
 6 相続税を払う分岐点(遺産にかかる基礎控除額) 
 7 遺産分割に影響されない相続税の計算方法 
 8 相続人の事情を考慮した相続税の調整(加算・減算) 等

第3章 暦年課税による贈与税の計算方法と財産移転対策
 1 「暦年課税」制度とは
 2 贈与税課税の対象となる財産
 3 贈与税の非課税財産
 4 特殊な贈与における贈与税計算と留意点
 5 配偶者に対する贈与の特例措置
 6 贈与税の申告・納税
 7 暦年課税による上手な生前贈与の活用法

第4章 相続時精算課税制度と選択の可否
 1 相続時精算課税制度の概要と留意点
 2 税額計算の流れ
 3 相続時精算課税制度に対するQ&A

第5章 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例
 1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
 2 住宅取得等資金贈与の特例(相続時精算課税の選択をした場合)

第6章 不動産オーナーのための相続税対策
 1 間違いのない「土地等」の評価の仕方
 2 小規模宅地等の減額特例
 3 広大地の評価
 4 借入による建物建築と相続税対策
 5 会社の活用 等

第7章 会社オーナーのための相続税対策
 1 間違いのない「自社株」の評価の仕方
 2 種類株式の種類と評価
 3 円滑な後継者への自社株の移転方法
 4 自己株式(金庫株)の活用と納税資金の確保
 5 役員死亡退職金の支給と納税資金の確保 等

第8章 税務調査とその対応策
 1 相続税・贈与税の税務調査

第9章 相続に必要な民法の知識
 1 民法における「相続」とは
 2 相続開始後のスケジュールはどうなる
 3 「相続人」は誰がなる 等