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改訂

新型コロナウイルス感染症支援策とクライアントが悩みやすい、特例の適用検討のポイントを場面別に解説!

令和2年度版

新型コロナウイルス感染症支援策と中小企業向け特例税制適用検討のポイントと手続き

公認会計士・税理士 伊原健人 著

A5判 424頁
2020年12月刊行
ISBN978-4-7931-2576-8

¥ 2,750(税込)

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●令和2年は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を与えました。
令和2年度版は2部構成となっており、第1部で新型コロナウイルス感染症支援策、第2部で中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続きを解説しています。

●第1部では、新型コロナウイルス感染症への対応策のうち、中小企業にとって重要と思われるものを解説しています。税制に関してだけでなく、資金繰り支援策や給付金・助成金制度についても取り上げています。

●第2部では、中小企業向けの特例税制について解説し、令和2年度税制改正で変更された部分を改定しています。

●「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「少額減価償却資産の特例」など、主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。

●また、「設備投資したとき」「雇用を拡大したとき」など場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。

●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。

●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。

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主要目次

第1部 新型コロナウイルス感染症支援策
第1章 新型コロナウイルス感染症支援策の概要
第2章 資金繰り支援
 1 政府系金融機関による融資
 2 民間金融機関による融資
 3 その他
第3章 給付金
 1 持続化給付金
 2 家賃支援給付金
第4章 助成金
 1 雇用調整助成金の特例措置
 2 小学校休業等対応助成金
第5章 税制措置
 (1) 納税の猶予制度の特例                  
 (2) 欠損金の繰戻しによる還付の特例             
 (3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制       
 (4) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例     
 (5) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税          
 (6) 固定資産税等の軽減 
     
第2部 中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き
第1章 概論
 1 中小企業とは
 2 令和元年度税制改正と中小企業特例の適用関係
 3 中小企業が使える特例税制の全体像
 4 場面ごとの適用可能な税制
第2章 各制度の解説
 1 少額減価償却資産の特例(措法67の5)
 2 中小企業経営強化税制(措法42の12の4)
 3 中小企業投資促進税制(措法42の6)
 4 商業・サービス業・農林水産業活性化税制(措法42の12の3)
 5 中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(措法42の4④)
 6 所得拡大促進税制(措法42 の12 の5 ②)
 7 中小企業防災・減災投資促進税制(措法44の2)
 9 省エネ再エネ高度化投資促進税制(措法42の5)
 10 地域未来投資促進税制(措法42の11の2)
 11 生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置(地方税法附則15㊶・62)
第3章 ケース別特例税制の適用可否
 1 設備投資をしたときに使える特例
 2 従業員の賃上げをしたときに使える特例
 3 具体的なケース
  ケース1 従業員に新しいPC を導入するとき
  ケース2 高額な工場の機械を導入するとき
  ケース3 効率化を図るために社内システムを導入するとき
  ケース4 急遽、効率化のために製造設備を導入するとき
  ケース5 店内の照明設備を新しいものに取り換えるとき
  ケース6 補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき
  ケース7 急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき
  ケース8 従業員の賃上げをしたとき
第4章 申請手続き等
 1 中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度
  ⑴ 中小企業経営強化税制(経営力向上計画)
  ⑵ 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例(経営力向上計画)
  ⑶ 中小企業防災・減災投資促進税制(事業継続力強化計画)
 2 生産性向上特別措置法に基づく計画認定の必要な制度
  ⑴ 生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置(先端設備等導入計画)
 3 その他
  ⑴ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制(経営改善指導等)
  ⑵ 地域未来投資促進税制(地域経済牽引事業計画)