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改訂

令和3年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします!

令和3年度版

税制改正のポイント<速報版>

税務研究会 編

B5判 小冊子 24頁
2021年2月刊行
ISBN978-4-7931-2614-7

¥ 440(税込)

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●令和2年12月10日、自由民主党・公明党による「令和3年度税制改正大綱」が取りまとめられました。これを受け、令和3年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。

●今回の大綱では、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込むなか、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた改正が多くみられます。住宅ローン控除の特例の延長や土地に係る固定資産税等の負担調整措置、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長等といった納税者の負担を軽減する改正に加え、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例や中小企業投資促進税制等の延長、所得拡大促進税制の見直し、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設など、中小企業を支援するための改正も行われます。

●また、コロナ禍において、デジタル化の遅れが浮き彫りとなり、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設や研究開発税制の見直し、税務関係書類における押印義務の見直し、電子帳簿等保存制度の見直し等のデジタル化に関する改正が行われます。このほか、カーボンニュートラル投資促進税制の創設、エコカー減税の延長など、グリーン社会実現のための改正も行われます。

●巻頭で、新型コロナウイルス感染症対策関連の改正事項をまとめています。

●本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを解説しています。令和3年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

※本冊子は、自由民主党・公明党「令和3年度税制改正大綱」をもとに税制改正の概要をまとめたものです。今後確定する法令・通達等により変更となる場合もあります。

主要目次

特集 新型コロナウイルス感染症対策関連の改正事項
 ~住宅ローン控除の特例の延長と対象となる住宅の面積要件の引下げ、土地に係る固定資産税等の負担調整措置、研究開発税制の見直し、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度等の見直し、繰越欠損金の控除上限の特例の創設、自動車税等の環境性能割の特例措置とエコカー減税の延長 等~

Ⅰ 法人課税 
 ~デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設 等~

Ⅱ 個人所得課税 
 ~退職所得課税の適正化 等~

Ⅲ 資産課税 
 ~教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し 等~

Ⅳ 納税環境整備 
 ~税務関係書類における押印義務の見直し、電子帳簿等保存制度の見直し 等~

Ⅴ その他の主な改正項目 
 ~課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し 等~

付録 ~主な令和3年度改正早見表~