• 税務一般・その他税法

政省令や通達、Q&Aなど最新情報を織り込み、電子インボイスも詳説!

もっとよくわかる 電子帳簿保存法がこう変わる!

松崎啓介 著

A5判 266頁
2021年11月刊行
ISBN978-4-7931-2654-3

  • 税込価格 ¥ 2,200税抜価格 ¥ 2,000 )

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【どんな本?】
●社会全体でデジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが加速化し、様々なもののデジタル化が進んでいます。このようなデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するために令和3年度改正において電子帳簿等保存制度は抜本的に見直されました。
●本書は、大綱・法案ベースの前著『電子帳簿保存法がこう変わる!~DX化が進む経理・税務のポイント』について、その後公布された政省令、通達、Q&Aなど最新の情報を織り込んで大幅に改訂し、改題したものです。
●これまでの改正とは明らかに質の違う令和3年度改正について、基本的な仕組みから改正の経緯、保存要件まで制度内容を詳細に解説するとともに、実務への影響についてもわかりやすく説明しています。
●また、令和5年10月からはじまる電子インボイスの保存要件や交付義務なども取り上げています。
●税務行政がDX化によってどのように変わるのか、DX化によって経理業務にどのような影響があるのかについても説明しています。
●新たに電子帳簿等保存制度の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、個人事業者及び顧問税理士にも役立つ一冊です。

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【著者略歴】
松崎 啓介(まつざき けいすけ)
松崎啓介税理士事務所 税理士
昭和59年~平成20年 財務省主税局勤務 税法の企画立案に従事(平成10年~平成20年 電子帳簿保存法・通則法規等担当)
その後、大月税務署長、東京国税局調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て、令和2年8月税理士登録。

「国税通則法精解」「国税徴収法精解」(大蔵財務協会)、「DX推進と改正電帳法のポイント」(税務研究会Webセミナー)、「月刊税理2021年9月号特集:施行目前!改正電子帳簿保存法の完全活用ガイド」(改正電子帳簿保存法は企業経理の電子化を推し進める好機~その全体像と事前対策)(ぎょうせい)等書籍や記事を多数執筆。

【目次】
第1章 ここが変わる!電子帳簿保存法
1 デジタル・トランスフォーメーションへの取組
2 国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」について
3 規制改革推進会議における議論(領収書の電子化関係)
4 規制改革推進会議における議論(電子申告の義務化関係)
5 令和3年度税制改正の基となった税制調査会での議論
6 与党大綱における電子帳簿等保存制度の見直しの考え方
7 電子帳簿保存法の改正内容
8 電子帳簿等保存制度の抜本的な見直しにより考えられる実務への影響
9 電子帳簿保存法の今後の検討事項
10 「今後の検討事項」を受けた税制調査会(納税環境整備に関する専門家会合)での議論

第2章 電子帳簿保存法のキホン
Ⅰ.国税関係帳簿書類(電子帳簿保存法の対象)
Ⅱ 電子帳簿保存法創設の考え方及びその後の改正
Ⅲ 電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類
Ⅳ 電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件
Ⅴ 他の国税に関する法律の適用
Ⅵ 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
Ⅶ スキャナ保存・電子取引のデータ保存制度の重加算税の加重措置
第3章 電子インボイスの導入
Ⅰ 適格請求書等保存方式の概要
Ⅱ 適格請求書の電磁的記録による提供
Ⅲ 電子インボイス標準化の動き

第4章 DX化関連の税務
1 DX化による経理業務への影響
2 電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い
3 電子的に作成された文書の印紙税の扱い
(参考)税理士制度見直しについての検討事項

巻末資料
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法施行規則


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