税制改正のポイント＜速報版＞

税務研究会　編

B5判　小冊子 24頁
2022年1月刊行
ISBN978-4-7931-2673-4

¥ 440（税込）

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○令和３年12月10日、自由民主党・公明党による「令和４年度税制改正大綱」が取りまとめられました。これを受け令和４年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。

○令和３年に発足した岸田内閣は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしています。
今回の大綱では、この「成長と分配の好循環」を実現すべく、賃上げに積極的な企業を支援する賃上げ税制を強化する改正が行われます。

○また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対策が急務となっているなか、住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得の促進が重要となっています。住宅ローン控除については、カーボンニュートラルの実現の観点をもとに、所要の見直しが行われ、４年間延長されることになります。
その他、令和５年10月から始まる消費税インボイス制度へ円滑に移行するための改正や令和４年１月から施行された改正電子取引制度について経過措置が設けられるなどの改正も行われます。

○巻頭で、住宅・土地関連の改正事項をまとめています。

○本冊子では、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを解説しています。令和４年度税制改正の理解と、対応策検討のための資料としてご活用ください。

※本冊子は、自由民主党・公明党「令和4年度税制改正大綱」をもとに税制改正の概要をまとめたものです。今後確定する法令・通達等により変更となる場合もあります。

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主要目次

特集　住宅・土地関連の改正事項
～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等、住宅ローン控除の申告手続等の簡素化、特定の居住用財産の買換特例の延長、土地の固定資産税負担調整措置の縮減　等～

Ⅰ法人課税　
～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化、少額減価償却資産の即時償却制度等の制限等、交際費課税の適用期限延長　等～

Ⅱ消費課税
～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化　等～　

Ⅲ個人所得課税
～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備　等～

Ⅳ資産課税　
～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長　等～

Ⅴ納税環境整備
～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮　等～

Ⅵ税理士制度　
～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備　等～

付録　～主な令和４年度改正早見表～

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