税制改正のポイント＜確定版＞

税務研究会　編

B5判　小冊子 32頁
2022年4月刊行
ISBN978-4-7931-2687-1

¥ 550（税込）

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◎令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。

◎また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。

◎この小冊子では、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。特集では、住宅・土地関連の改正事項をまとめています。令和４年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして皆様にご活用いただき、お役立ていただければ幸いです。

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主要目次

特集　住宅・土地関連の改正事項
～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等　等～

Ⅰ 法人課税　
～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化　等～

Ⅱ 消費課税
～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化　等～　

Ⅲ 個人所得課税
～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備　等～

Ⅳ 資産課税　
～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム相続税・贈与税の見直しの行方　等～

Ⅴ 納税環境整備
～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮　等～

Ⅵ 税理士制度　
～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備　等～

付録　～主な令和４年度改正早見表～

※本冊子は、令和4年4月1日現在の法令に基づいて作成しています。

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