詳解 グローバル・ミニマム課税の実務

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【内容紹介】
●グローバル・ミニマム課税は、OECD加盟国を中心とした約140か国・地域が合意した新たな国際課税ルールで、日本でも年間総収入金額が7.5億ユーロ相当額以上の多国籍企業グループを対象に、一定の適用除外額を除く所得について各国・地域ごとに「最低税率15％以上の課税を確保する制度」として、令和６年4月からその適用が開始されています。

●この制度が導入された背景として、タックス・ヘイブン国へ企業の資産等を移転させて税負担の軽減を図る行為が横行していたこと、誘致競争により法人税率の引下げが激化し各国の法人税収基盤が揺らいでしまったことなどが挙げられます。

●しかし、国際合意されたルールをそのまま既に有する伝統的法体系の中に取り込むといった特異なプロセスを経たことや時間軸のずれ等から課税のミスマッチが生ずるなどの実務上の問題や課題も指摘されています。

●本書は、グローバル・ミニマム課税制度についてその概要とポイントを押さえつつ、通達、Q&A、令和6年度税制改正、OECDガイダンス等の最新の情報を踏まえ図表を用いながらわかりやすく解説しています。

●特に、他国のIIR、QDMTTの適用による影響、QDMTT、UTPRの導入による影響、IIRと為替換算など実務上の論点や課題を取り上げ、詳説しています。

●企業の財務・経理担当者、実務家、税務職員等、グローバル・ミニマム課税に関わる読者に最適の一冊です。

【著者紹介】
税理士　秋元　秀仁（あきもと　ひでひと）

税理士、青山学院大学大学院非常勤講師
財務省（旧大蔵省）主税局にて税法に関する企画立案に従事。また、国税庁調査査察部、同課税部、東京国税局調査部において主に法令審査や国際課税に関する事務に従事。この間、OECDにおけるBEPSプロジェクトにも参加。玉川税務署長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任し、税理士登録。

主要目次

≪総論　グローバル・ミニマム課税制度の概要とポイント≫
Ⅰ　国際最低課税額制度（グローバル・ミニマム課税制度）の創設
１　制度創設の背景
２　グローバル・ミニマム課税とGloBEルール
３　国際最低課税額に対する法人税の創設
４　特定基準法人税額に対する地方法人税の創設
Ⅱ　制度理解のポイント
１　IIRと法人税法
２　IIRの全体像
３　CFCとIIR
４　グローバルスタンダードと課税のミスマッチ
５　会計ベースの規定　等
≪各論Ⅰ　グローバル・ミニマム課税制度の詳細≫
Ⅲ　国際最低課税額に対する法人税
１　納税義務者・課税の範囲・対象会計年度
２　特定多国籍企業グループ等
３　制度対象企業グループの意義
４　制度対象企業グループの全体像[図説]　
５　国際最低課税額の計算構造（計算フロー）
６　国際最低課税額の具体的計算
７　恒久的適用除外（デミニマス除外）
８　経過的適用除外（適格CbCRセーフ・ハーバー）
９　課税標準　
10　税額の計算
11　国際最低課税額に係る申告及び納付　
12　適用関係
Ⅵ　特定基準法人税額に対する地方法人税
１　納税義務者・課税の範囲
２　特定基準法人税額
３　課税対象会計年度
４　課税標準　等
Ⅴ　情報申告制度
１　情報申告制度（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度）の概要
２　提供義務の免除
３　適用関係
Ⅵ　IIR制度の適用順序と留意点
１　制度適用の検証フロー
２　適用検証における留意点
≪各論Ⅱ　グローバル・ミニマム課税制度と実務≫
Ⅶ　実務上の論点と課題
１　他国のIIR、QDMTTの適用による影響
２　QDMTT、UTPRの導入による影響
３　ETRに関する問題
４　対象租税の額、被配分当期対象租税額における留意点
５　IIRと為替換算
６　配当課税に関する問題
７　CFCとIIRの適用関係
８　PEに係る租税の額のプッシュダウン
９　セーフ・ハーバーに関する執行（追加）ガイダンスの概要とポイント
10　GIRに関する問題
参考資料１　申告書　様式
参考資料２　OECD「GloBEルール」関係資料（目次）
索引