• 法人税関係

改訂

耐用年数に必要な資料・解説をコンパクトに収録!

平成28年改訂新版

減価償却資産の耐用年数表

附・耐用年数関係通達集/関係各種の指定告示

税務研究会 編

A5判 368頁
2016年10月刊行
ISBN978-4-7931-2215-6

¥ 2,268(税込)

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●簡潔な「解説」を設けて、税法上の減価償却についての基本的知識が身に付けられるよう構成しています。

●耐用年数の適用に際し必要な「耐用年数の適用等に関する取扱通達」(「耐用年数通達」)を全文収録しています(平成28年6月28日課法2-11他までの改正内容を織り込んでいます。)。

●実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、関連するものを組み合わせて収録してあります。

●耐用年数通達付表9「機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表」と、旧別表第二及び旧別表第二関連耐用年数通達を参考資料として付しています。

●巻末に「項目別目次」を設けて、実務の便を図っています。

主要目次

第1章 減価償却制度の概要
 一 減価償却制度
 二 減価償却の方法
 三 耐用年数
 四 取得価額
 五 償却率、改定償却率及び保証率
 六 償却限度額の特例
 七 少額減価償却資産等の特例
 八 組織再編成における減価償却の取扱い
 九 連結納税制度における減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法についての取扱い

第2章 耐用年数省令及び関連通達
 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
 別表第一~別表第十一

第3章 特別償却・特別税額控除制度について
 【解説及び指定告示】
 一 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 二 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除除
 三 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 四 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除
 五 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 六 特定設備等の特別償却
 七 医療用機器の特別償却
 八 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

・耐用年数の適用等に関する取扱通達〈項目別目次〉