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経験豊富な公認会計士・税理士・弁護士による国際税務の貴重なノウハウをQA形式で解説

詳解　国際税務NEWケース・スタディ

国際税務文科会　編著

A5判 516頁
2025年10月刊行
ISBN978-4-7931-2900-1

  • 税込価格 ¥ 4,950 （税抜価格 ¥ 4,500 ）

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●本書は、「月刊国際税務」にて現在も続いている連載「NEWケース・スタディ」について、2014年から2024年までの53回分の原稿を加筆修正のうえ、一冊の書籍としてまとめました。
●国際税務文科会の会員である公認会計士・税理士・弁護士、21名の執筆者がそれぞれ実務で検討した事案、もしくは経験した事案を中心に掲載していますので、実務で出てくる論点が多いことが特徴です。国際税務のノウハウは人に帰属しますので、それぞれの経験や回答を導くノウハウを掲載した書籍と言えます。
●内容は多岐に亘り、法人税や源泉所得税はもとより、CFC税制や移転価格税制の専門性が高い項目、さらには相続税もカバーをしており、どこからでも読める一問一答形式となっています。適宜コラムを織り込むなどして、一息つける内容も織り込んでいます。また、他書ではなかなか見られないイスラムや中東の話題も掲載しており、幅広く活用していただける内容となっています。

著者紹介

【執筆者】
赤塚　孝江（あかつか　たかえ）　公認会計士・税理士
阿部　行輝（あべ　ゆきてる）　税理士
飯田　律（いいだ　りつ）　公認会計士・税理士・US税理士
大坪　洋一（おおつぼ　よういち）　税理士
荻原　宏子（おぎはら　ひろこ）　税理士・行政書士
川島　友貴（かわしま　ゆうき）　弁護士
川野　弘道（かわの　ひろみち）　税理士
鈴木　美晴（すずき　みはる）　税理士
谷　保廣（たに　やすひろ）　公認会計士・税理士・証券アナリスト
徳山　義晃（とくやま　よしあき）　税理士
永持　祐司（ながもち　ゆうじ）　税理士
廣瀬　壮一（ひろせ　そういち）　税理士
前田　知子（まえだ　ちかこ）　税理士
牧野　好孝（まきの　よしたか）　税理士
三島　浩光（みしま　ひろみつ）　税理士
南　繁樹（みなみ　しげき）　弁護士
三宅　茂久（みやけ　しげひさ）　税理士
森口　直樹（もりぐち　なおき）　公認会計士・税理士
山下　貴（やました　たかし）　税理士
山田　順子（やまだ　じゅんこ）　税理士
渡邊　利明（わたなべ　としあき）　税理士

主要目次

Ⅰ　外国子会社合算税制関係
Case１　特殊関係非居住者に該当した場合の外国子会社合算税制の適用について
Case２　外国子会社合算税制において未実現損益を基準所得金額の計算上、調整に含めるべきか否かの検討
Case３　外国子会社合算税制の適用関係の整理／異常所得の論点
Case４　タックスヘイブン国内での特定外国子会社等同士の合併に伴う日本の税務上の取扱い
Case５　タックスヘイブン国における清算について
Case６　外国子会社合算税制における外国税額控除の適用
Case７　外国法人の株式を保有する個人に対する外国子会社合算税制
コラム　外国子会社合算税制のこれまでとこれから

Ⅱ　所得税関係
Case8　外資系企業のストックオプション税制に係る日本での課税関係
Case9　非居住者のストックオプション課税の取扱い
Case10　税制適格ストックオプションの付与後に海外出向となった場合の日本での課税関係
Case11　税制適格ストックオプションを受けた居住者の国外移住
Case12　海外金融資産から生ずる所得に対するわが国での課税〈その1　海外預金〉
Case13　海外金融資産から生ずる所得に対するわが国での課税〈その２　海外上場株式の配当や譲渡所得〉
Case14　居住者に係る上場株式等の課税関係について
Case15　海外のプライベートバンクで投資運用をした場合の所得の課税関係
Case16　海外の証券会社の口座で運用している上場会社株式に関する修正申告
Case17　韓国で相続した不動産を売却し、その売却代金を円転した場合の課税上の取扱い
Case18　国外中古建物を譲渡した場合等の取扱い
Case19　海外出向者が一時帰国した場合の源泉徴収の取扱い及び準確定申告について
Case20　海外赴任者の日本への帰任時における日本の税務上の取扱い
Case21　帰日後に支給された賞与に係る外国税額控除
Case22　個人の国外所得と外国税額控除について
Case23　日本で勤務していた外国人社員が本国に帰国する場合の確定申告について
Case24　厚生年金保険の脱退一時金に係る退職所得の選択課税
Case25　海外出向者が受け取る確定給付企業年金制度廃止に伴う一時金のわが国における課税
Case26　海外移住者の国外転出時課税について
Case27　国外転出時課税――納税猶予適用後の株式譲渡
Case28　非居住者のPEの認定
Case29　非居住者の小規模宅地等の特例・空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用について
Case30　非居住者の準確定申告（172条申告）
Case31　非永住者の課税所得の範囲
Case32　非永住者の送金課税（複数の所得がある場合）について
Case33　非永住者である居住者が有する国外源泉所得に係る課税対象金額
コラム　個人の国際税務の理論と実務のはざまにおける問題点

Ⅲ　源泉所得税関係
Case34　自社製品に組み込むソフトウェアの購入対価と源泉徴収の要否
Case35　工業所有権等の使用料を米国LLCに支払う場合の日米租税条約の適用を受けることができる者についての検討
Case36　台湾監査法人が日本で行う役務提供に対する報酬の課税関係
Case37　外国法人による内国法人に対する役務提供―PE、内外判定、知的財産の使用料、消費税―
コラム　国際税務における源泉徴収事務の大変さ

Ⅳ　法人税関係
Case38　海外出向者の給与較差補填を巡る税務調査の動向と対策
Case39　グループ法人税制における外国税額控除の取扱い
Case40　中国企業から受領するロイヤルティと外国税額控除の取扱い
Case41　外国親法人株式を対価とする三角合併における完全支配関係について
Case42　海外で損害賠償請求を行った場合の課税上の取扱い
コラム　税務面からみる外国企業の「日本支店」と「日本子会社」の違い
コラム　国際税務調査にどう備えるか――顧問税理士が果たすべき役割「国際税務？任せてください」といえますか

Ⅴ　消費税関係
Case43　国外運航事業者に対する航空機、外航船舶の貸付料の消費税上の取扱い
Case44　DDP条件で輸入する場合における輸入消費税の仕入税額控除
Case45　外国法人との取引がある場合のインボイス対応
Case46　越境eコマース事業者の消費税の還付
コラム　外航船舶等に係る消費税について

Ⅵ　相続税関係
Case47　非居住者が株式を相続により取得した場合の課税関係
Case48　婚姻の成立と所得税法、相続税法における配偶者
Case49　国際相続の実務
コラム　海外遺族年金の所得税と相続税の課税関係

Ⅶ　その他
Case50　中長期滞在者に該当する外国人の住民税の納付義務
Case51　海外取引に係る課税と契約書
Case52　日本版スクーク（イスラム債）をめぐる税制措置
Case53　サウジアラビア税制1400年
コラム　外国人からの相談あれこれ
コラム　イスラム税制に布石を打つ