- 国際税務関係
改訂
令和８年度までの税制改正、通達、Q&A、OECDガイダンス等を織り込んだ完全版
第２版
詳解 グローバル・ミニマム課税の実務
A5判
496頁
2026年8月刊行
ISBN978-4-7931-2944-5
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【どんな本？】
グローバル・ミニマム課税は、国際的な法人税率の引下げ競争を抑制し、税制面における企業間の公平な競争条件を確保するために用意された課税ルールで、連結ベースによる一定の収入要件（7.5億ユーロ以上）を満たす多国籍企業グループ等を対象にして、その国又は地域の利益に対して最低税率15％の法人税を負担することを基本としています。
しかし、制度内容が複雑かつ多岐にわたるため、実務上の論点や課題とされている事項も多いのが実状です。
本書は、グローバル・ミニマム課税制度についてその概要とポイントを押さえつつ、令和８年度までの税制改正、通達、Ｑ＆Ａの最新の情報を踏まえ、また、OECDガイダンスも参照して、図表を用いながらわかりやすく解説しています。
本版は、初版刊行後に行われたIIR（国際最低課税額制度）の改正や、新たに措置されたUTPR（国際最低課税残余額制度）及びQDMTT（国内最低課税額制度）、税務通達、OECDガイダンス等、GloBE情報申告書（GIR）、Ｑ＆Ａ、様式等も織り込んだ完全版です。
企業の財務・経理担当者、実務家、税務職員等、グローバル・ミニマム課税に関わる読者に最適の一冊です。
【著者紹介】
秋元 秀仁（あきもと ひでひと）
税理士、青山学院大学大学院非常勤講師、国税庁税務大学校講師、財務省「新BEPS研究会」委員、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（税務顧問）。
財務省（旧大蔵省）主税局にて税法に関する企画立案に従事。また、国税庁調査査察部、同課税部、東京国税局調査部において主に法令審査や国際課税に関する事務に従事。この間、OECDにおけるBEPSプロジェクトにも参加。玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任し、税理士登録。
〈主な著書・論文等〉
『デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ』有斐閣（共著／2024.12）［国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税制度）］
『連結納税基本通達 逐条解説（二訂版）』税務研究会出版局（2013.8）
『逐条詳解 法人税関係通達総覧』（共著・第一法規）
「グローバル・ミニマム課税の導入と課税実務における課題・留意点」租税研究（2023.9）
「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」国際税務（2023.9～連載）
主要目次
〘総論 グローバル・ミニマム課税制度の概要とポイント〙
Ⅰ グローバル・ミニマム課税制度の概要
１ 制度創設の背景
２ グローバル・ミニマム課税とGloBEルール
３ 国際最低課税額に対する法人税（IIR）の創設
４ 国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）の創設
５ 国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）の創設
６ グローバル・ミニマム課税における地方法人税の創設
７ 最新のグローバル・ミニマム課税と今後
Ⅱ 制度理解のポイント
１ グローバル・ミニマム課税と法人税法
２ IIRの全体像
３ CFCとIIR
４ グローバルスタンダードと課税のミスマッチ
５ 会計ベースの規定
６ トップアップ課税
７ 計算場面や計算単位が多様
８ 適用対象や適用免除の検証場面が多様
９ 対象グループの特定とETR
10 地方法人税課税の創設
11 新たな情報申告（GloBE情報申告書）制度の導入
〘各論Ⅰ グローバル・ミニマム課税制度の詳細〙
Ⅲ 国際最低課税額に対する法人税（IIR）
１ 納税義務者・課税の範囲・対象会計年度
２ 特定多国籍企業グループ等
３ 制度対象企業グループの意義
４ 制度対象企業グループの全体像［図説］
５ 国際最低課税額の計算構造（計算フロー）
６ 国際最低課税額の具体的計算
７ 自国内最低課税額に係る税に関する適用免除（QDMTTセーフ・ハーバー）
８ 恒久的適用免除（デミニマス除外）
９ 連結除外構成会社等に関する適用免除基準
10 経過的適用免除（適格［移行期間］CbCRセーフ・ハーバー）
11 課税標準
12 税額の計算
13 国際最低課税額に係る申告及び納付等
14 更正・理由付記等
15 適用関係
Ⅳ IIR制度の適用順序と留意点
１ 制度適用の検証フロー
２ 適用検証における留意点
Ⅴ 国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）
１ 納税義務者・課税の範囲
２ 国際最低課税残余額
３ 課税標準
４ 税額の計算
５ 国際最低課税残余額に係る申告及び納付等
６ 更正・理由付記等
７ 適用関係
Ⅵ 国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）
１ 納税義務者・課税の範囲
２ 国内最低課税額
３ 国内最低課税額の計算
４ 課税標準
５ 税額の計算
６ 国内最低課税額に係る申告及び納付等
７ 更正・理由付記等
８ 適用関係
Ⅶ 国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税
１ 納税義務者・課税の範囲
２ 国際最低課税額等に係る特定基準法人税額
３ 課税対象会計年度
４ 課税標準
５ 税額の計算
６ 国際最低課税額等に係る特定基準法人税額の申告及び納付
７ 更正・理由付記
８ 適用関係
Ⅷ 国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税
１ 納税義務・課税の範囲
２ 国内最低課税額に係る特定基準法人税額
３ 課税対象会計年度
４ 課税標準
５ 税額の計算
６ 国内最低課税額に係る特定基準法人税額の申告及び納付等
７ 更正・理由付記
８ 適用関係
Ⅸ 情報申告制度［GloBE情報申告書の提供］
１ 特定多国籍企業グループ等報告事項等（グループ国際最低課税額等報告事項等）の提供制度
２ グループ国内最低課税額報告事項等の提供制度
〘各論Ⅱ グローバル・ミニマム課税制度と実務〙
Ⅹ 実務上の論点に対する検討と課題
１ 他国におけるGloBEルール導入とその影響
２ Side-by-Side（共存）システムにおける我が国の対応
３ ETRに関する論点整理
４ 対象租税の額、被配分当期対象租税額における留意点
５ 為替換算に関する論点整理
６ 配当課税に関する論点整理
７ 実質ベース所得除外額の計算に関する論点整理
８ IIR適用初年度におけるCFC税制との適用関係
９ プッシュダウンに関する論点整理
10 適格CbCRセーフ・ハーバーに関する論点整理
11 GIRに関する論点整理
12 グローバル・ミニマム課税における事務負担とその対策
参考資料１
申告書・別表
特定多国籍企業グループ等報告事項等・様式
更正の請求書
参考資料２
OECD「GloBEルール」関係資料
適格IIRリスト
適格DMTTリスト
OECD「公表ドキュメント」（目次）
索引
