• 法人税関係

改訂

記載方法から改正まで決算に必要なポイントを完全網羅!

【平成29年3月期決算法人対応】

決算・税務申告対策の手引

太田達也 著

A5判 348頁
2016年12月刊行
ISBN978-4-7931-2226-2

¥ 2,376(税込)

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※改訂版(平成30年3月期決算法人対応)12月発行予定

◆年度決算を迎えるに当たって、会計及び税務のチェック項目を総合的におさえて、万全の決算・申告に向けて準備を行うことが必要不可欠です。

◆本書は、改正法令・規則、会計基準・実務指針の改正、通達、Q&Aなどを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき事項について、記載例や申告調整方法等を交えて総合的に詳しく解説しています。

◆本版では、平成29年3月期以降の年度決算に適用される下記の改正事項を織り込んでいます。
・法人税率、法人住民税率等の整理・再確認
・建物付属設備および構築物の償却方法
・繰越欠損金の控除制限に係る改正
・外形標準課税に係る負担軽減措置の拡充

主要目次

第1章 計算書類の作成および監査
 1 計算書類の作成および監査
 2 取締役会の承認
 3 監査および取締役会の承認と決算発表との関係
 4 会社の類型別決算スケジュール

第2章 計算書類の作成
 1 計算書類の内容
 2 貸借対照表の記載方法
 3 損益計算書の記載方法
 4 株主資本等変動計算書の記載方法
 5 注記表

第3章 税制改正関係
Ⅰ 法人税関係
 1 法人税率の引下げ
 2 繰越欠損金に係る改正
 3 建物付属設備・構築物に係る減価償却制度の改正
 4 役員給与に係る改正
 5 組織再編税制の見直し
 6 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
Ⅱ 租税特別措置法関係
 1 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
 2 環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)の範囲見直しに係る改正
 3 雇用促進税制の改正
 4 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度
 5 その他の改正
Ⅲ 地方税関係
 1 外形標準課税
 2 消費税増税延期に伴う措置
 3 中小事業者等が経営力向上設備等を取得した場合の固定資産税の軽減措置
Ⅳ 消費税関係
 1 高額特定資産を取得した場合の特例措置の適用関係の見直し
 2 事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

第4章 既存の税制改正
 1 生産性向上設備促進税制
 2 中小企業等促進税制
 3 所得拡大促進税制

第5章 会計の改正関係
 1 税効果会計における法定実効税率
 2 建物付属設備・構築物に係る償却方法の改正と企業会計上の対応
 3 繰越税金資産の回収可能性に関する適用指針
 4 マイナス金利下における退職給付債務の計算

第6章 各種申告調整実務 
 1 資産除去債務会計関係
 2 固定資産の減損会計関係
 3 税効果会計関係
 4 金融商品会計基準関係
 5 グループ法人税制関係