消費税の課否判定と仕訳処理

●本書は、勘定科目別に選定した事例を基に「課、非、不」の判定と仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。

●平成27年10月より適用されているリバースチャージ方式のほか、今後導入が予定されている軽減税率、適格請求書保存方式なども含め、平成28年度改正までの内容を織り込みました。

●事例の仕訳に関しては８％税率を基本としていますが、税率の引上げに伴う経過措置、軽減税率の適用に関するもの等については、取引の年月を示した上で10％が適用される前提とし、改正後の取扱いにも対応できるよう配慮しました。

●前回の改訂時より、新たな事例52問を追加し、総数817事例を収録。

●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。

●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。

●原則として平成28年12月20日現在の法令・通達に基づいています。

主要目次

第1章　消費税の概要
　１　納税義務者
　２　納税地
　３　課税期間
　４　申告、納付
　５　課税対象
　６　納税義務の転換
　７　非課税取引
　８　輸出免税取引
　９　税率
　10　課税標準
　11　仕入税額控除
　12　簡易課税制度
　13　消費税額の調整
　14　届出書等の提出
　15　記帳と書類の保存
　16　総額表示の義務
　17　税率の引上げと経過措置

第2章　消費税等の経理関連事項
　１　税込処理と税抜処理の選択
　２　税込、税抜方式の比較等　

第3章　勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理
《損益計算書科目》
　第１　売上
　第２　売上原価
　第３　製造原価等
　第４　一般管理販売費
　第５　営業外収益、営業外費用
　第６　特別利益、特別損失
《貸借対照表科目》
　第７　流動資産
　第８　固定資産
　第９　投　　資
　第10　繰延資産
　第11　負　　債
　第12　資　　本
　第13　消費税額等の計算
　第14　売上計上漏れ等がある場合

索引