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改訂

「知らなかった?」ではすまされない、消費税の届出・申請書を巡るチェックポイントを具体例でわかりやすく解説!

【第2版】

消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応

竹内綱敏 著

A5判 252頁
2017年4月刊行
ISBN978-4-7931-2228-6

¥ 2,052(税込)

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●消費税には、他の税目とは異なる多くの届出・申請書があるため、税の専門家である税理士でさえ、提出の失念や提出時期の誤り・記載内容の勘違い等で、本来還付されるべき消費税が戻らず、納税者に不測の損害を与える事例が散見されます。

●さらに、こうした消費税の届出・申請手続のミスから、関与先である納税者とトラブルになり、税理士が顧問契約を解除されたり、損害賠償責任を問われる事態にまで発展するケースもあります。

●本書は、届出・申請手続のミスによる過去のトラブル事例や判例・裁決等に基づき、消費税の有利選択のために必要とされる届出・申請手続に焦点を絞り、提出すべき書類の様式や記載事項を含めた実務上の留意点を、できるだけ詳しく、かつ平易に解説しています。

●今回の改訂では、平成26年10月の初版刊行後に施行された消費税法の改正(届出・申請手続に関する事項)に対応し、届出書様式や事例等の加筆・修正をしています。具体的には、平成28年度税制改正で創設された「高額特定資産を取得等した場合の納税義務の免除の特例制度」について新たに解説を追加しています。

●税理士業務にとって必要不可欠な消費税の届出・申請手続きに役立つ必携の1冊です。

主要目次

序 本書の目的と構成

第1編 制度のあらまし
 【消費税課税事業者届出書(基準期間用)】とは
 【高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書】とは
 【消費税課税事業者選択届出書】とは
 【災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書】とは
 【消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書】とは
  など

第2編 事例検討(ケース・スタディ)
 PARTⅠ 実務で誤りやすい事例検討(その1)~納税義務の判定や課税事業者・簡易課税の選択の事例~
 PARTⅡ 実務で誤りやすい事例検討(その2)~相続や合併等による事業承継の事例~
 PARTⅢ 判例・裁決からみる事例検討~消費税の届出書・申請書を巡る紛争事例~

第3編 届出書・申請書の様式と記入すべき事項
 【第3-(1)号様式 消費税課税事業者届出書(基準期間用)】
 【第5-(2)号様式 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書】
 【第1号様式 消費税課税事業者選択届出書】
 【第35号様式 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書】
 【第22号様式 消費税の課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書】
 など