• 法人税関係
  • 所得税関係
  • 資産税関係

改訂

平成29年度版
かしこい投資家のための

金融商品の仕組みと税金

税研情報センター 編

A4判 80頁
2017年6月刊行
81609

¥ 648(税込)

※書店ではお求めになれません

※名入れ印刷に対応しております。詳細はこちらをご確認ください。

数量

「金融所得課税の一体化」に伴い、「上場株式等」の範囲に特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も含まれることになり、課税方式も変更になるなど、平成28年から金融・証券税制は大きく変わりました。
さらに平成29年度の税制改正においては、積立NISAが導入されることとなりました。

この小冊子では、各種金融商品の仕組みとその税金をQ&A方式で分かりやすく解説し、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の課税方式についても取り上げています。

皆様の資産運用と財産形成の一助となれば幸いです。

主要目次

序章 平成29年の金融・証券税制の概要

第1章 株式にかかる税金
 ・株式の譲渡益の申告分離課税
 ・上場株式等の譲渡益に対する課税の特例
 ・株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除
 ・取得価額の計算方法
 ・信用取引による差益       他

第2章 公社債・金融類似商品にかかる税金
 ・公社債の課税方式
 ・利子、利息、収益分配金
 ・マル優、特別マル優       他

第3章 投資信託にかかる税金
 ・公社債投資信託の課税方式
 ・株式投資信託の課税方式
 ・証券投資信託の分類と課税関係  他

第4章 外国証券にかかる税金
 ・外国株式の配当金、外国債券の利子
 ・外国株式、外国債券の譲渡益
 ・外国投資信託
 ・海外の金融業者と直接取引した場合の課税関係
 ・為替差損益の課税        他
     
第5章 その他の証券税制
 ・株式ミニ投資、株式累積投資
 ・FX取引
 ・NISA
 ・ジュニアNISA
 ・積立NISA          他

第6章 法人の証券投資と税金
 ・有価証券の取得価額と購入に伴う会計処理
 ・有価証券の譲渡損益
 ・有価証券の期末評価
 ・受取配当等の益金不算入     他

付録
 有価証券の相続税評価額一覧表