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日本税理士会連合会 推薦

顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きQ&A

長谷部光哉
佐藤増彦    共著

B5判 124頁
2017年7月刊行
81617

¥ 1,080(税込)

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近年、企業倒産が減少傾向にある一方で、事業の先行きへの不安や後継者不在等の要因により、休廃業・解散に踏み切る企業は増加傾向にあります。

 本小冊子では、比較的小規模な企業の税務や経営問題に携わってきた税理士の皆様を対象に、顧問先が休廃業・解散する場合の税務と手続きについて、基礎的なトピックから留意すべき特殊なトピックをQ&A形式でまとめています。

日本税理士会連合会推薦の一冊です。

主要目次

第1章  概論
Q1-1 廃業とは
Q1-2 株式会社の解散から清算結了までの流れ
Q1-3 会社の解散から清算結了までの税務上の申告・届出

第2章  会社の解散~清算結了までの法務と税務
Q2-1 廃業までの大まかな注意事項
Q2-2 清算会社の機関設計と清算人の職務
Q2-3 事業年度                  他

第3章  解散と役員・従業員の税務
≪1≫ 役員退任の法務と税務
Q3-1 役員退職金
Q3-2 清算人に就任する者に対する退職金支給
Q3-3 小規模企業共済の共済金           他
≪2≫ その他
Q3-5 従業員の解雇
Q3-6 解散後、事業を役員等に引き継ぐ場合の税務

第4章  解散~清算結了までの株主の税務
Q4-1 解散後に株主に生じる税金
Q4-2 金銭分配に係る税金の具体的計算
Q4-3 少数株主からの株式買集め(個人間売買)    他

第5章  個人事業主の廃業(自主廃業と死亡廃業)
Q5-1 廃業年の所得計算
Q5-2 退職金と税
Q5-3 事業廃業後に不動産貸付業となる場合     他

記載例
≪1≫ 異動届出書(解散届)
≪2≫ 欠損金の繰戻しによる還付請求書
≪3≫ 期限切れ欠損金の利用
≪4≫ 異動届出書(清算結了届)