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改訂

交際費課税の概要から税務調査対策まで、わかりやすく解説!

これだけは知っておきたい

交際費課税の実務Q&A

税理士 西巻茂 著

B5判 56頁
2017年11月刊行
81566

¥ 540(税込)

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交際費は、取引先との円滑な取引のために不可欠な費用ですが、原則損金とならないため、交際費の取扱いを考えることはきわめて重要です。本小冊子では、交際費の取扱いを確認するとともに、税務調査での対応にも触れる等、要点をわかりやすくまとめています。

第3版の発行にあたり、税務上問題となった事例、参考事例も追加しています。
本小冊子が健全経営の一助となれば幸いです。

主要目次

Ⅰ 交際費課税の概要
Q1 交際費が損金とならない趣旨
Q2 損金不算入額の計算
Q3 100%子会社、連結納税等の損金不算入額
Q11 マイナンバー制度と交際費 他

Ⅱ 交際費となるもの
Q15 交際費に該当する具体的事例
Q16 寄附金と交際費の区分
Q17 寄付金と交際費の判断に迷った場合 
Q19 交際費とならない少額物品(おおむね3,000円以下)とは 他

Ⅲ 飲食費の5,000円基準及び50%相当額の損金算入の概要と留意点
Q30 接待飲食費(飲食費)の取扱い
Q31 いわゆる5,000円基準とは
Q32 接待飲食費の50%相当額の損金算入とは
Q33 社内交際費が除かれる理由 他

Ⅳ 交際費と税務調査
Q40 確定申告に当たっての交際費等の留意点
Q41 税務調査の連絡があった場合の事前準備
Q42 5,000円基準、50%損金算入の調査と重加算税の懸念
Q48 メール交信記録の開示を求められた場合 他