• 法人税関係

改訂

新課税方式およびグループ法人税制対応

改訂増補版

解散・清算の税務実務ハンドブック

税理士 齋藤雅俊 著

B5判 68頁
2012年2月刊行
81558

¥ 720(税込)

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平成22年度の税制改正で、解散会社の税務と解散会社の株式を保有する会社(株主法人)の税務が、ともに改正されました。

さらには、残余財産の分配に、適格現物分配に伴う税制上の特典を活用するか否かも重要な判断ポイントのひとつになります。

また、グループ法人税制との絡みで規格が複雑化した新税制のもと、子法人を解散する場合には慎重なタックス・プランニングが必要となります。

本書では、必要な税務の取り扱いをQ&A方式でわかりやすく解説しました。
初版から、新しい設問を6問追加した改訂増補版です。

主要目次

第1章
新課税方式およびグループ法人税制に対応した解散・清算に伴う税務の実務ポイント
 Q1-1 解散した会社の解散・清算に伴う税務の取扱いは、どのように変わったか 他
第2章
解散した会社の税務の実務ポイント
 Q2-1 解散と事業年度 他
第3章
完全支配関係がある法人が解散した場合の株主法人の税務の実務ポイント
 Q3-1 完全支配関係とは
 Q3-2 子法人とは 他
第4章
残余財産の分配と適格現物分配
 Q4-1 現物配当・現物分配・適格現物分配 他