• 資産税関係

平成27年から完全実施される相続税法の抜本的見直しに備えて!!

相続税制の改正と実務対応のポイント

笹岡宏保 著

B5判 68頁
2014年2月刊行
81580

¥ 864(税込)

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本小冊子は、平成27年から完全実施される平成25年度の相続税制の改正項目のうち実務上注視すべきものを選択し、その内容を概説しています。

相続税法の改正項目エッセンスについて可能な限り容易に、かつ会計事務所の先輩と後輩の会話形式を採用することによって読みやすくまとめています。

相続税制の改正の正しい理解と、適切な実務対応にお役立てください。

※本小冊子は、月刊「税務QA」2013年8月号、9月号掲載の内容に、小規模宅地等の特例に係る改正通達等の内容を織り込んで、加筆・再編集したものです。

主要目次

1 平成25年度の相続税制(主な改正項目の確認)
2 (相続税)遺産に係る基礎控除額の引下げと相続税の税率構造の見直し
3 小規模宅地等の相続税の課税特例の見直し
4 未成年者控除額及び障害者控除額の引上げ
5 日本国籍を有しない制限納税義務者に係る相続税の課税財産の範囲の見直し
6 暦年課税方式を採用する場合の贈与税の税率構造の見直し
7 相続時精算課税方式を採用する場合の適用対象者の拡充
8 直系尊属からの教育資金の一括贈与に係る非課税措置の新設
9 特定障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置への改組
10 日本国籍を有しない制限納税義務者に係る贈与税の課税財産の範囲の見直し
11 平成25年度の税制改正への対応(改正後の小規模宅地等の課税特例を活用した相続税対策の検討)