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住民税均等割額判定基準の改正と実務対応

税理士 齋藤雅俊 著

B5判 52頁
2015年7月刊行
81594

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平成27年度の税制改正で、住民税均等割の税率区分の判定基準が改正されました。

改正前の判定基準は、例外なく「法人税法上の資本金等の額」でしたが、改正により例外が設けられ、次のような会社に適用されます。

① 利益の資本組入れを行った会社
② 欠損填補・損失処理を行った会社
③ 自己株式の取得などにより、住民税における資本金等の額が、期末時点の資本金と資本準備金の合計額を下回る会社

今回の改正は、上記①から③に今後該当する会社だけでなく、過去に該当した会社にも適用されることから、注意が必要です。

特に①や③に該当する会社では、何も対策を講じなければ均等割額が増額になる可能性があります。

本小冊子では、今回の改正内容とその実務対応として実行すべき手続きについて、可能な限り事例を用い、根拠条文も引用してわかりやすく解説しています。

皆様の実務にお役立てください。

主要目次

第1章 均等割額判定基準の改正と法人税における資本金等の額

第2章 改正対象欠損填補に関する改正とその実務対応

第3章 住民税における資本金等の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る会社に関する改正とその実務対応

【巻末資料】