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マイナンバー制度 企業のための実務対策

税理士 上西左大信 著

A4判 52頁
2015年9月刊行
81599

¥ 540(税込)

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いよいよ、平成27年10月5日より個人番号(マイナンバー)と法人番号が順次通知され、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が平成28年1月から利用開始されます。

マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野において広く活用されることが予定されており、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的としています。

この小冊子は、マイナンバー制度の効果や利便性のほか、収集や保管に伴う本人確認などの個人番号の利用が予定される分野についてわかりやすく解説し、実務に役立つ各種の資料も示し、制度の開始に備えていただくためのガイドブックとして活用いただけるようQ&A方式で図や表を多く用い、基礎的な知識をコンパクトにまとめました。

マイナンバー制度を理解し、正しく利用するうえでこの冊子をお役立てください。

主要目次

基礎編

Q1 マイナンバー制度は何のため?
Q2 マイナンバー制度はいつから?
Q3 マイナンバー制度で期待される効果は?
Q4 個人番号とはどのようなものか?
Q5 法人番号とはどのようなものか?
Q6 マイナポータルとはどのようなものか?
Q7 マイナンバー制度に罰則はあるか?

実務対策編

Q8 個人番号の提供と本人確認の注意点は?
Q9 会社が個人番号の提供を受けるときは?
Q10 従業員への通知・就業規則の取扱いと、保管はどうする?
Q11 会社で収集する個人番号の取扱いと、保管はどうする?
Q12 会社での個人番号の利用と提供の制限は?
Q13 個人番号の削除と廃棄はどうする?
Q14 個人番号取扱い業務を委託することはできる?
Q15 安全管理措置の基本方針と取扱い規程とは?
Q16 個人番号と特定個人情報の取扱いで会社がすべきことは?