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この一冊でスキャナ保存対応が可能!

すべての企業と税理士のための

スキャナ保存制度

税理士 上西左大信
税理士 友松悦子 著

A4判 68頁
2016年8月刊行
81604

¥ 648(税込)

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スキャナ保存とは、「紙での保存」をすべき国税関係書類(領収書、請求書、契約書等)をスキャンした上で、タイムスタンプを押して保存することをいいます。

このスキャナ保存制度は、平成27年度及び平成28年度の税制改正により要件が緩和されました。両年の改正前は要件が厳しかったため、「データでの保存」はほとんど行われておらず、実務では「紙での保存」以外、不可能な状態でした。

ようやく「データでの保存」が簡単になったので、今後、実務の現場では、領収書などの保存の方法が変わることが予想されます。

本冊子では、税法に準拠したデータでの保存へ移行するための基礎知識と実務での手順等について、最近の改正点を含めた、この一冊で実際に利用可能となるよう、システムなどの専門的な内容は省略し、できるだけ一般的な用語を使用し、実際に必要な内容をピックアップして図表を用いて分かりやすく解説しました。

本冊子が、一般企業や税理士の方をはじめ、税務会計の実務に携わる方々のお役に立つことが出来れば幸甚に存じます。

主要目次

用語の意義

01 使えるようになったスキャナ保存制度
(1) スキャナ保存とは
(2) スキャナ保存制度の創設と改正の経緯
(3) スキャナ保存の根拠法等~電子帳簿保存法ほか~

02 スキャナ保存制度の概要
(1) e‐文書法における電子帳簿保存法の位置付け
(2) 電子帳簿保存法の全体像
(3) 電磁的記録やCOMによる「帳簿」・「書類」の保存
(4) 電磁的記録による「スキャナ保存」

03 実務の手順
(1) スキャナ保存の要件
(2) 「スキャナ保存」等の承認手続き(「帳簿」・「書類」を含む)
(3) システムの構築
(4) 社内体制の整備
(5) タイムスタンプ

04 実務での利用
(1) スキャナ保存したデータの利用形態
(2) スキャナ保存したデータの利用環境の整備
(3) データのバックアップと原本廃棄のタイミング
(4) 実務上の留意事項

05 資料編
(1) 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書
(2) 適正事務処理規程
(3) 事務分掌細則
(4) スキャナによる電子化保存規程
(5) 業務契約書(定期検査を税理士が実施する場合の顧問契約書モデル)