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改訂

平成28年から大きく変わった金融・証券税制に対応!

平成28年度版
かしこい投資家のための

金融商品の仕組みと税金

税研情報センター 編

A4判 76頁
2016年8月刊行
81609

¥ 648(税込)

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「金融所得課税の一体化」に伴い、「上場株式等」の範囲に特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等も含まれることになり、課税方式も変更になるなど、平成28年から金融・証券税制は大きく変わりました。

この小冊子は、平成28年からの新たな金融・証券税制に対応し、各種金融商品の仕組みとその税金をシンプルな形で整理し、Q&A方式で分かりやすく解説しています。

主要目次

序章 平成28年以後の金融・証券税制

第1章 株式にかかる税金
 ・株式の譲渡益の申告分離課税
 ・上場株式等の譲渡益に対する課税の特例
 ・株式の譲渡損失の損益通算と繰越控除
 ・取得価額の計算方法
 ・信用取引による差益 他

第2章 公社債・金融類似商品にかかる税金
 ・公社債の課税方式
 ・利子、利息、収益分配金
 ・マル優、特別マル優 他

第3章 投資信託にかかる税金
 ・公社債投資信託の課税方式
 ・株式投資信託の課税方式
 ・証券投資信託の分類と課税関係 他

第4章 外国証券にかかる税金
 ・外国株式の配当金、外国債券の利子
 ・外国投資信託
 ・為替差損益の課税 他
     
第5章 その他の証券税制
 ・株式ミニ投資、株式累積投資
 ・FX取引
 ・NISA
 ・ジュニアNISA 他

第6章 法人の証券投資と税金
 ・有価証券の取得価額と購入に伴う会計処理
 ・有価証券の譲渡損益
 ・所得税等の税額控除
 ・受取配当等の益金不算入 他

付録