• 法人税関係

~合併と清算 どちらを選択すべきか~

グループ内法人の整理 税務実務ハンドブック

税理士 齋藤雅俊 著

A4判 68頁
2016年9月刊行
81608

¥ 648(税込)

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グループ内の法人を整理するには、吸収合併方式と清算方式のいずれかを選択するのが通常です。

いずれの方式を採用するかは、様々な事項を考慮して決定されますが、最大の要因は、“税務的には、どちらを選択したほうが有利なのか”という点ではないでしょうか。

そこで本書では、事例を用いて合併と清算でどのような違いが生じるかを対比するとともに、正しい選択を行うために理解しておくべき合併や清算の税務の取扱いをわかりやすく解説することにしました。

事例ごとに関連個所を確認していただくことによって、合併や清算に関する税務の取扱いを容易に理解していただけるものと確信しています。

本書が皆様のお役に立てば幸いです。

主要目次

第1章 どのような事例で検証するか
Q1-1 検証事例
Q1-2 100%グループ・50%超グループとは

第2章 土地の時価1,000のケース
事例2-1~3 欠損金額:全額未処理欠損金額:資本構成別
事例2-4~6 欠損金額:未処理欠損金額(500)、期限切れ欠損金額(500):資本構成別

第3章 土地の時価800のケース
事例3-1~3 欠損金額:全額未処理欠損金額:資本構成別
事例3-4~6 欠損金額:未処理欠損金額(500)、期限切れ欠損金額(500):資本構成別

第4章 土地の時価1,500のケース
事例4-1~3 欠損金額:全額未処理欠損金額:資本構成別
事例4-4~6 欠損金額:未処理欠損金額(500)、期限切れ欠損金額(500):資本構成別

第5章 合併の税務処理
Q5-1 適格合併と適格要件
Q5-2 被合併法人の税務処理
Q5-3 合併法人の税務処理
Q5-4 被合併法人の株主の税務処理
Q5-5 抱合株式や自己株式の処理
Q5-6 債務超過会社の合併(無対価合併など)
Q5-7 被合併法人の未処理欠損金額の引継処理

第6章 清算の税務処理
Q6-1 譲渡損益調整資産の譲渡に関するグループ税制の特例
Q6-2 清算法人株式の消滅損とグループ税制の特例
Q6-3 未処理欠損金額の引継ぎに関するグループ税制の特例
Q6-4 法人間の寄附金、受贈益に関するグループ税制の特例と子法人株式の簿価修正
Q6-5 清算中の事業年度における設立当初からの欠損金額の損金算入
Q6-6 貸付金の回収不能額の税務処理