• 税務一般・その他税法

平成29年度版

税制改正のポイント<速報版>

税研情報センター 編

B5判 28頁
2017年1月刊行
81402

¥ 324(税込)

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平成28年12月8日、自由民主党・公明党による「平成29年度税制改正大綱」が取りまとめられました。これを受けて平成29年度改正に向け関連法案等の作成が進められています。

本小冊子は、この大綱の内容を受け、主要な改正のポイントを分かりやすくまとめています。
平成29年度税制改正の理解と対応策検討のための資料としてご活用ください。

主要目次

1.個人所得課税 ~配偶者控除・配偶者特別控除の見直し~
2.金融・証券税制 ~積立NISAの創設等~
3.土地・住宅税制 ~既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充等~
4.資産課税 ~事業承継税制の見直し、タワーマンションに係る課税の見直し、相続税等の財産評価の適正化等~
5.法人課税 ~研究開発税制の見直し、役員給与等の見直し、組織再編税制の見直し等~
6.国際課税 ~外国子会社合算税制の見直し等~
7.その他の改正 ~災害に関する税制上の措置等~

付録 ~主な平成29年度改正早見表~