• 消費税

間違いやすい経過措置の取扱いのポイントをわかりやすく説明!

★音声収録CD付!

消費税の経過措置と誤りやすい実務ポイント

[無料クーポン適用対象]

税理士 島添浩

コード
70020
収録時間
96分
収録日
2014年08月29日
内容物
DVD1枚、音声収録CD1枚、テキスト1冊

¥ 21,600(税込)

数量

講師紹介

1991年に中央大学商学部会計学科を卒業。大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録。2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任する。現在、一般企業の税務顧問業務のほか、事業承継対策などのコンサルティング業務にも従事し、さらに実務経験を活かした税法実務セミナーの講師や執筆も数多くこなしている。

【主な著書】「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」、「所得税入門講義(TAC出版)」、「やるぞ確定申告」、「Q&A改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務」(清文社、共著)ほか、税法に関する論文等多数。

このDVDでは、8%の税率引き上げに伴い注意しなければならない各種経過措置の内容と誤りやすい経理処理についてわかりやすく解説します。

収録内容

Ⅰ 税率変更の概要
1.適用税率
2.消費税額の計算方法
(1) 課税標準額に対する消費税額の計算
(2) 税額控除の計算(控除対象仕入税額・売上に係る対価の返還等・貸倒れ)
(3) 地方消費税の計算
3.税率変更の適用時期
(1) 税率の施行時期
(2) 5%の経過措置
(3) 8%の経過措置
(4) 全体のスケジュール
Ⅱ 税率変更に伴う経過措置
1.経過措置の適用時期
(1) 指定日までに対応しなければならない経過措置
(2) 施行日までに対応しなければならない経過措置
(3) 施行日以後に対応しなければならない経過措置
2.工事の請負等に関する経過措置
(1) 適用要件
(2) 経過措置が適用される工事に係る施行日以後の課税仕入れ
(3) 請負金額が変更された場合の取扱い
(4) 工事進行基準を適用する請負工事に関する経過措置
(5) 工事の請負に関する適用税率
3.資産の貸付けに関する経過措置
(1) 適用要件
(2) 経過措置の対象となる対価の額
(3) 「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがない」の意義
(4) 自動継続条項のある賃貸借契約の適用税率
(5) リース取引の取扱い
(6) 長期割賦販売等に関する経過措置(延払基準・リース延払基準)
4.旅客運賃等に関する経過措置
(1) 経過措置の内容
(2) 経過措置の対象となるもの
(3) ICカードを利用する場合の取扱い
(4) 施行日前に購入した定期券の取扱い
(5) 出張旅費の取扱い
5.電気料金等に関する経過措置
(1) 経過措置の内容
(2) 経過措置の対象となるもの
(3) 毎月定額の通信料金の取扱い
6.予約販売に係る書籍等に関する経過措置
(1) 経過措置の内容
(2) 経過措置の適用がない予約販売等
(3) 前払費用と図書教育費の取扱い
(4) 自動継続条項のある賃貸借契約の適用税率
7.通信販売に関する経過措置
(1) 経過措置の内容
(2) 経過措置の適用がない通信販売等
(3) 通信販売等に係る課税仕入れ
Ⅲ 誤りやすい経理処理
1.売上げ係る対価の返還等の取扱い
(1) 内容
(2) 売上げに係る対価の返還等に関する規定
(3) 月単位で処理している売上げに係る対価の返還等の取扱い
2.仕入れに係る対価の返還等の取扱い
(1) 内容
(2) 仕入れに係る対価の返還等の計算方法
3.施行日以後に売掛金等が貸倒れた場合の取扱い
(1) 内容
(2) 計算方法
4.売上側と仕入側の計上基準が異なる場合の取扱い
(1) 適用税率の原則的な取扱い
(2) 売上側と仕入側の計上時期が異なる場合の適用税率
5.短期前払費用の取扱い
(1) 原則的な取扱い
(2) 短期前払費用の特例を適用した場合の取扱い
(3) 短期前払費用の特例を適用した場合の具体例その1
(4) 短期前払費用の特例を適用した場合の具体例その2


※DVDビデオについて
DVDビデオは、映像と音声を高密度に記録したディスクです。DVDビデオ対応のプレイヤーで再生してください。
パソコンなど、一部の機種で再生できない場合があります。Windows8以降のPCでは、DVD再生ソフトをインストールしないと再生できません。

※音声データCD-ROMについて
講義を録音したMP3オーディオデータが収納されています。MP3データが再生可能なプレイヤーでお聞きください。音楽CDとは異なるので、オーディオCDプレイヤーでは再生できません。

おすすめポイント

消費税は平成26年4月から消費税と地方消費税を含めまして税率が8%に上がりました。 現在の経理実務においては、経過措置が適用される5%の取引と8%の取引が混在していることと思います。 適正な決算を行うためには、日々の取引を5%と8%のどちらで処理をするのか、誤りのない処理をしなければなりません。

このDVDは「消費税の経過措置と誤りやすい実務ポイント」と題しまして、8%の税率引き上げに伴い注意しなければならない各種経過措置の内容と誤りやすい経理処理について解説します。 経過措置の内容についてはすでに勉強済みの方も多いと思いますが、まだまだ実務では誤って処理されているケースが少なくありません。したがいまして、間違いやすい経過措置の取扱いのポイントを確認します。

具体的には、工事の請負等や、資産の貸付けに関する経過措置などを取り上げます。資産の貸付けに関する経過措置では特に、経過措置の対象となる契約書、ならない契約書につき事例をあげて解説します。

経過措置以外の誤りやすい経理処理では売上げ、又は仕入れに係る対価の返還等の取扱い、施行日以後に売掛金等が貸倒れた場合の取扱い、売上側と仕入側の計上基準が異なる場合の取扱い、最後に短期前払費用の取扱いを取り上げます。