• 法人税関係

企業組織再編税制の基本を押さえ、合併・分割の実務、M&A等について、中小同族会社の事例を中心に解説

同族会社のための合併・分割の実務

[無料クーポン適用対象]

新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田達也

コード
70030
収録時間
192分
収録日
2016年10月17日
内容物
DVD2枚(Disc1 80分 Disc2 112分)、テキスト1冊

¥ 21,600(税込)

数量

講師紹介

慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。

概要
近年では、中小同族会社においても、合併や分割、株式の譲渡等が行われることが多くなり、実務担当者は企業組織再編税制においても一定の専門知識が問われることになっています。
そこでこのDVDでは、企業組織再編税制の基本内容を十分に押さえたうえで、合併・分割の実務、M&A等について、中小同族会社の事例を中心に実務上のポイントと留意点を解説しています。

収録内容

Ⅰ 企業組織再編税制の基本的な取扱い
 1.企業組織再編税制の基本的な取扱い
 2.株式譲渡益課税の問題
 3.みなし配当課税の問題
 4.適格組織再編成の2類型について
 5.同族会社における適格判定と留意点
 6.無対価合併の場合の適格要件

Ⅱ 同族会社における合併の実務
 1.合併比率の算定方法
 2.適格合併の税務処理
 3.同族会社における合併の事例の検討

Ⅲ 同族会社における分割の実務
 1.分割比率の算定方法
 2.適格分割の税務処理
 3.同族会社における分割の事例の検討

おすすめポイント

<講師コメント>

近年では、中小同族会社においても、合併や分割、株式の譲渡等が行われることが多くなりました。実務担当者の方は、企業組織再編税制の内容を十分に押さえたうえで、中小同族会社の特有の問題についても理解・整理を行っておく必要があります。

さらに、合併により法人同士を統合するケースだけでなく、分割により特定の事業の移転を行うことで、選択と集中(必要な事業とそうでない事業の切り分け)をしたり、債務の整理を行ったりするケースもみられます。また、後継者がいない場合に、自社の株式を第三者に譲渡する、いわゆるM&Aも最近増えています。

このDVDでは、中小同族会社を想定し、合併・分割の実務、M&A等について、平成28年度税制改正までの最新の法令等に基づいて、その実務上のポイントと留意点を詳しく解説しています。