セミナー内容

2021年1月13日（水）13：30～14：30　配信予定

• 1.現行法令の取扱いと緊急経済対策における税制上の措置
• 2.新型コロナに関し公表されている法人税の取扱いの趣旨等
• 3.質疑等の紹介

講師プロフィール

国税庁課税部法人課税課　課長補佐　髙橋 正朗　氏

セミナー内容

1. 1.令和2年分の年末調整事務に関する改正事項について

   • ○給与所得控除
   • ○基礎控除の見直し
   • ○所得金額調整控除の創設
   • ○各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等
   • ○ひとり親控除の創設、及び寡婦（寡夫）控除に関する改正

2. 2.年末調整手続の電子化について

3. 3.年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの利用方法

   • ○10月公開の年調ソフトの機能紹介等

講師プロフィール

国税庁課税部法人課税課　主査　西 公　氏

セミナー内容

監査基準の改訂により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）を記載するものとされました。財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスク等（監査上の主要な事項（KAM））に関する情報を記載することが、監査報告書の情報価値を高め、企業と財務諸表利用者との対話の充実、企業と監査人のコミュニケーションのさらなる充実等につながると考えられたからです。2021年3月期に係る監査報告書から強制適用されます。
適用を迎えるにあたって、経理部として制度の趣旨・内容を理解した上で、企業として準備すべき事項等を確認する必要があります。また、株主総会において質問が提起されることが予想されますので、想定問答を準備しておくべきです。
本セミナーでは、ＫＡＭ記載の強制適用に向けた検討課題を総合的に、かつ、わかりやすく解説します。

【セミナー項目】

• ・KAMとは？概要説明（制度の趣旨・ねらい）
• ・企業側（監査役）の事前準備、経理部の理解・心構え
• ・会計士側の事前準備
• ・株主総会での想定質問
• ・今後の課題、まとめ等

講師プロフィール

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。

セミナー内容

「生産性を高める」と一口にっても、いろいろな方法があります。
　今回は、生産性の分子にあたる「売上高」について、特に紹介を増やすためのどの事務所でもできる具体的な取り組みを中心にご案内いたします。
是非ご視聴ください。

講師プロフィール

株式会社名南経営ソリューションズ　東京事務所　マネージャー　野村 治史　氏

セミナー内容

2020年4月よりスタートした「電子申告義務化」。2021年を迎え、電子申告義務化の対応もいよいよ大詰めです。しかしながら、弊社アンケートでは今回の確定申告で財務諸表や勘定科目内訳明細書等の添付書類をはじめて電子申告する企業様が大半である、との結果になっています。

そこで、電子申告義務化の総仕上げとして、本イベントでも大好評の「TKC電子申告セミナー2020」をダイジェスト版でイベント終了日まで特別に再配信します。

「電子申告義務化への実務対応」をテーマとして、財務諸表と勘定科目内訳明細書の電子申告対応における実務上の留意点を網羅的に解説しています。現在準備中の方や、これから本格的に準備される方、見落としがないか再確認したい方に最適な情報が満載です。

また当社HPでは、電子申告義務化の直前対策として「TKC電子申告セミナー2021」を期間限定で”無料配信”しています。
国税庁殿を講師に迎え、毎年好評をいただいているセミナーです。
今回は、昨年の確定申告で添付書類を電子申告されたTDK株式会社様に、実務対応で苦労した点についてお話をいただいています。

～「TKC電子申告セミナー2021」注目Topics～

[国税庁殿が語る]

• ・電子申告義務化対応の最大の難関である添付書類の電子申告に関する留意点
• ・実務担当者必見！ここでしか聞けない、国税当局に寄せられている電子申告義務化対応に関する「厳選した１３のよくあるQA」の解説

[TDK株式会社様より]

• ・実践事例でわかる！添付書類の電子申告対応

電子申告義務化対応にお役立ていただければ幸いです。

「TKC電子申告セミナー2021」は【詳細URL】からアクセスいただけますので、お気軽にお申込みください。

＜あわせてコンテンツ多数掲載中です！＞

ZEIKEN BRIDGE内の株式会社ＴＫＣ企業ページには、電子申告義務化に対応する皆様にとって有益なコンテンツを多数掲載しております。情報収集にぜひお役立てください！

• ・書籍『電子申告義務化とその対応』解説動画
• ・TKC電子申告セミナー2021のご案内
• ・電子申告先行取り組み動画『～大日精化工業株式会社様の事例～』etc.

※株式会社ＴＫＣ企業ページ確認するには？
本イベントサイトへログイン後の画面、[出展企業一覧]より[株式会社ＴＫＣ]をクリックするとご確認いただけます。

■詳細URL

https://tkcexpress.tkc.co.jp/l/385522/2020-12-24/bnvsz3

講師プロフィール

税理士法人長谷川＆パートナーズ　代表社員　税理士　長谷川 暢彦　氏
税理士。税理士法人長谷川＆パートナーズ（東京都千代田区）代表社員。
昭和３３年岡山県生まれ。昭和６２年税理士登録して以来、一貫して中小企業の税務・会計コンサルティングから大企業の組織再編、連結納税コンサルティングまで幅広い業務を行っている。
ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会電子申告義務化支援プロジェクトリーダー
ＴＫＣ全国会　システム委員会電子申告システム小委員会　委員長

セミナー内容

2020年も残り少ない今、このセミナーが経理のDXについて再度考え始めるきっかけとなれば幸いです。

▼このセミナーで理解できること

• ・なぜ「入金消込」が経理のDXの第一歩なのか
• ・入金消込がシステム化されにくい原因
• ・アナログな入金消込業務が生む、様々な問題とは
• ・入金消込を効率化する3つの方法とは
• ・導入企業数No.1*の入金消込システム「V-ONEクラウド」のご紹介

講師プロフィール

株式会社アール・アンド・エー・シー　営業企画部　鈴木 康士朗　氏
2019年R&ACに参画。フィールドセールスやパートナーアライアンス職を経て、現在まで債権回収分野のエバンジェリストとして活躍。

セミナー内容

大手メディア等でも取り上げられる機会が増えましたが2020年10月の電子帳簿保存法改正が注目を集めています。
改めて電帳法を検討しているお客様が増えていることを受け、「電子帳簿保存法の基礎と運用事例」をお届けします。

弊社自身が10月の法改正を受けどのような方針で運用を実施していくか、弊社経費精算システムにてどのような対応をおこなっていくかも含めお伝えします。

▼ このセミナーで理解できること

• ・電子帳簿保存法の概要と国が定めた各運用フローの理解
• ・事例から各運用フローのメリット・デメリットや効果を理解
• ・10月以降の改正で何が変わるのか、運用例を理解
• ・証憑の提出方法や保管・破棄手順がどう変わるか等、詳細業務を事例から理解

講師プロフィール

マネーフォワード クラウド経費本部 本部長 今井 義人
2009 年 04 月新卒で Apple Japan に入社し、チャネル戦略などを担当。 2012 年 08 月、ミイル株式会社でプロダクトマネージャーとしてアプリ開発を担当。
2015 年 12 月に株式会社マネーフォワードに参画し、 「マネーフォワード クラウド経費」のプロダクトマネジメント、マーケティング、セールスプロセス構築を担当。

セミナー内容

令和２年4月より、“電子申告義務化”がスタートしました。
財務諸表と勘定科目内訳明細書については、ほとんどの企業様が書面で提出しており、対応に苦慮されています。
そこで、本セミナーでは財務諸表と勘定科目内訳明細書の電子申告対応にあたって実務上の留意点を解説いたします。
電子申告対応の他社事例をご紹介しておりますので、是非お役立てください。

＜こんな疑問をお持ちの方におススメです。＞
・財務諸表の電子申告データって、どうやってつくるの？
・勘定科目内訳明細書の項目は全て記載しなければいけないの？
・他社はどのように対応しているの？

※約3,000名の方にご視聴いただいた「ＴＫＣ電子申告セミナー２０２０」の講演内容の一部をZEIKEN BRIDGEのご参加者の皆様へ限定公開いたします。

講師プロフィール

税理士。税理士法人長谷川＆パートナーズ（東京都千代田区）代表社員。
昭和３３年岡山県生まれ。昭和６２年税理士登録。
ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会
電子申告義務化支援プロジェクト　リーダー
ＴＫＣ全国会　システム委員会
電子申告システム小委員会　委員長

セミナー内容

新型コロナウイルス感染症の対策として、マネーフォワードでは3月2日より全社でテレワークを開始しました。当社は11月決算のため、3月初旬に月次決算と四半期決算の業務が発生しましたが、財務経理本部はテレワークで乗り越えました。
本セミナーでは、経理本部長が当社の業務フローをお伝えします。テレワークへの切り替えが難航している企業の一助になればと考えています。

講師プロフィール

1998年ソニー㈱入社。システム、新会計基準等、各種グローバルPJに携わる。在職中に税理士、公認会計士試験に合格。5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019 年 より当社参画。

セミナー内容

税理士事務所の実態について、システム化と人材にスポットを当て、4名の税理士に本音でディスカッションしていただきます。

※12/3下記項目更新しました。

＞＞事務所のシステム化・リモートワークについて
コロナ禍で事務所もリモート活用せざるを得ない状況になったがその実態は。

• ?緊急事態宣言下の税理士事務所の働き方
• ?テレワーク導入にあたって準備したこと
• ?職員の業務管理・コミュニケーション
• ?テレワーク下での新人育成
• ?会計システムの現状・テレワークでの活用

＞＞事務所の人材について
会計事務所の人気がない、人手不足、と言われる時代、どのように優秀な人材を育て、繋ぎとめるのか。
採用／若手教育・研修／キャリアステップアップなど段階別に課題と工夫事例を紹介。

• ?本当に人材不足？
• ?職員の本音を知るために
• ?育児や介護～残業問題
• ?事務所の雰囲気づくり

講師プロフィール

税理士 高山 弥生　氏
早稲田大学大学院商学研究科修了。資産税系を得意とする。一般企業に就職後、会計事務所に転職。顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、所得税と法人税の違いを強く意識。「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わず、わかりやすいホンネトークが好評。
2020年3月『税理士事務所に入って３年以内に読む本』10月に『税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本』を税務研究会より発刊。

税理士　小島 孝子　氏
早稲田大学　社会科学部,青山学院大学　会計プロフェッション研究科卒。
大学在学中から地元会計事務所に勤務し、その後、都内税理士法人、大手税理士受験対策校講師、大手企業経理部に勤務したのち2010年に小島孝子税理士事務所を設立。会計事務所、経理職員向け税務・経理に関するセミナー多数担当。
【著書】
簿記試験合格者のための初めての経理実務（税務経理協会）
税理士試験計算プラクティス消費税法解法の極意（中央経済社）
3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書（翔泳社）

税理士法人LEGARE　税理士　村田 顕吉朗　氏
筑波大学、LEC会計大学院修了。埼玉県の税理士事務所に勤務後、2012年開業。2020年、税理士法人LEGARE（レガーレ）設立、代表社員就任。資産税を得意とし、相続や事業承継を中心に年間50回以上の講演や、テレビ・ラジオ出演、新聞・雑誌への寄稿を行っている。堅苦しくなく、穏やかで分かりやすい話し方に定評がある。
「入門 マイナンバーの落とし穴 日本一わかりやすい解説」(共著)毎日新聞出版社など

税理士法人アイ・タックス　税理士　山田 誠一朗　氏
1996年早稲田大学政治経済学部卒業。一般上場企業の経理・財務を経験し、2002年より会計事務所で勤務。2007年からは不動産ＳＰＣに特化した会計事務所に勤務しマネジャーを担当。2014年に独立開業。2017年に税理士法人アイ・タックスの代表社員に就任。法人の会計・税務を中心に中小企業の資金調達にかかるサポートを得意としている。
〈主な著書〉
『Ｑ＆Ａ東日本大震災と税務対応』〔共著〕（商事法務、2011年）、『第5版　ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価投資スキームの実際例と実務上の問題点』〔共著〕（清文社、2013年）、『事例で学ぶ暗号資産（仮想通貨）の会計・税務Ｑ＆Ａ６０選』〔共著〕（清文社、2019年）、「仕事と勉強の両立を考える」『会計人コースVOL.52／№5』（中央経済社）など

セミナー内容

新型コロナウイルス感染の影響によりイレギュラーな対応を迫られる皆様へ、感染拡大防止への対応と関連税制・税務（法人税）について、税理士懇話会へ寄せられた事例を含め解説いたします。

【セミナー項目】

• ・経済対策と税制措置
• ・在宅勤務の推進等と企業税務
• ・新型コロナウィルス感染症に関連した法人税務　など

講師プロフィール

大蔵省主税局総務課・税制第一課、札幌国税局第二部消費税課、公益法人協会専門委員・主任研究員、高崎商科大学特任教授

セミナー内容

＜このセミナーで聞けること＞

• ・事業拡大につながる経営方針
• ・会計事務所が抱える課題への対策とその方法
• ・記帳アウトソーシングサービス活用事例
• ・業務効率化による変化
• ・会計事務所が目指すべき方向性

人材不足、記帳業務など作業時間が多く本業に注力できない、事務所業務をもっと効率化したいなど、このような悩みや課題を抱える事務所も多いのではないでしょうか。そういった課題への対策として様々な取り組みを行い、一番効果があったのが、記帳代行支援サービス（弥生）を活用することでした。このセミナーでは、我社の事業拡大手法から、業務課題への対策とその方法、その結果どう業務効率化できたかをご紹介いたします。

講師プロフィール

税理士法人BAMC　　代表社員　橋本 隆
茨城県日立市出身。札幌観光大使。中小零細企業の資金調達および事業承継に強い税理士。2003年税理士試験合格。千葉県内の税理士事務所勤務を経て2007年4月BAMCグループに参画。千葉支店長、札幌支店長を歴任。2020年4月税理士法人BAMC代表社員に就任。現在、金融機関、生命保険会社からの依頼で年間100本のセミナーを行う人気講師。“セカンドオピニオン税理士”として事業承継をはじめ多くの相談業務を一手に引き受けている。茨城県日立市出身。札幌観光大使。中小零細企業の資金調達および事業承継に強い税理士。2003年税理士試験合格。千葉県内の税理士事務所勤務を経て2007年4月BAMCグループに参画。千葉支店長、札幌支店長を歴任。2020年4月税理士法人BAMC代表社員に就任。現在、金融機関、生命保険会社からの依頼で年間100本のセミナーを行う人気講師。“セカンドオピニオン税理士”として事業承継をはじめ多くの相談業務を一手に引き受けている。

セミナー内容

2018年9月に経済産業省から発表された『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が今なお話題となっています。このレポートで課題とされているように日本企業の多くはレガシーシステムを抱えており、今後5年以内に革新的なシステム刷新を行わなければ、デジタルビジネス時代の敗者になることが予測されています。
そこで、今回はオンプレミス型ソフト・自社開発ソフト・クラウド型ソフトの導入から運用までを実務レベルで比較しながらお話します。

▼こんな方におすすめ

• ・ツール選定を任せられたけどどう検討したらいいかわからない
• ・メリット / デメリットが知りたい
• ・DXに成功した経理部の事例が聞きたい

経済産業省が警告している「2025年の崖」に向けた取り組みを加速させるためにも、ぜひ参考にしていただければと思います。

講師プロフィール

1998年ソニー㈱入社。システム、新会計基準等、各種グローバルPJに携わる。在職中に税理士、公認会計士試験に合格。5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019 年 より当社参画。2020年公認会計士登録。

セミナー内容

入金消込業務はニッチなイメージがある一方、精度やスピードが求められるデリケートな領域であることから、プロフェッショナルな方が担当されている領域でもあります。
実際、管理が複雑になり、担当引継がしづらいなどの課題に直面されている企業は少なくないのではないでしょうか？
DXやテレワークといったトピックスが一般的になり、変革が求められる今こそ聞いて頂きたい、入金消込のあるべき姿をお伝え致します。

講師プロフィール

大手基幹業務パッケージメーカーに新卒入社。
東京、東海地区、北陸地区に所在するパートナー企業の担当営業として従事した後、2020年にR&ACへジョイン。
パートナー営業グループのマネージャーとして、アライアンス提案、セミナー企画・講演、商談などを精力的にこなしている。

セミナー内容

グループ通算制度について、よくこんなコメント見ませんか？

• ■ グループ通算制度になれば・・
  各法人で税額計算及び申告を行い、損益通算などのグループ調整計算が簡素になり、あるいは、消滅するので事務負担が軽減する 。だから決算・申告作業が楽になる。
• ■ グループ通算制度は・・
  簡素、単純な仕組みなので、わかりやすい。
• ■ グループ通算制度に移行後は・・
  税務調査も個社ごとに、計算の誤りがあった法人のみで修更正を行うので、税務調査の事務負担が減る。
• ■ グループ通算制度になれば・・
  時価評価や繰越欠損金の切り捨ての対象が縮小するため、M&A が行いやすくなる。
• ■ グループ通算制度になれば・・
  個社で申告や修更正を行うので、親法人が子法人の面倒を見なくてよい。
• ■ グループ通算制度になれば・・
  単体納税と仕組みが同じなので、通算制度専用のシステムはいらなくなる。
• ■ グループ通算制度になれば・・
  こんなに使い勝手がよくなるのだから採用会社数が増加する。
• ■ グループ通算制度になっても・・
  節税効果がなければ、単体納税制度に戻った方がよい。

これって本当なのでしょうか？
本セミナーでは、皆さんが、グループ通算制度について抱いているイメージについて、それがホントなのか、勘違いなのか、連結納税制度を知らない方も知っている方も７つのウソ・ホントをＱＡ形式で、制度の概要と理由を交えて、誤解を恐れずに解説していきます。

講師プロフィール

公認会計士・税理士　税理士法人トラスト　足立 好幸　氏
トラストでは、連結納税制度の検討・導入、税効果会計、申告書、組織再編税制、システムなど連結納税制度に係る業務に専門・特化。
著書に『早わかり連結納税制度の見直しＱ＆Ａ』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』（中央経済社）『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）『改正法案から読み解く「グループ通算制度」の概要』(税務通信)など多数。

セミナー内容

白井一馬氏、村木慎吾氏による実務家税理士が、決定したばかりの令和3年度税制改正大綱を踏まえて実務家視点で選別した鮮度の高い情報を端的に解説いたします。

• ※万一決定がずれ込んだ場合には、税調等の要望資料や取材情報に基づいて解説いたします。

【セミナー項目】

• ・日本一早い令和3年度税制改正大綱を読む
• ・大綱の注目点を押さえる
• ・直近（過去数年）の改正との流れ、絡みは？　など

講師プロフィール

税理士　白井 一馬　氏
昭和４７年大阪府藤井寺市生まれ。平成15年6月税理士登録。
石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研）、税理士法人ゆびすいを経て平成22年2月白井税理士事務所開設。

税理士　村木 慎吾　氏
昭和55年大阪府八尾市生まれ。平成17年6月税理士登録。
税理士法人ゆびすい、税理士法人トーマツ（現・デロイトトーマツ税理士法人）を経て、平成21年7月村木税理士事務所開設。