ZEIKEN BRIDGE 2020 ONLINE

税務研究会がお届けする

最大のオンラインセミナーイベント

特設サイトオープン期間:
2020.9.28(月)~2021.1.29(金)

メインイベント日:2020.12.10(木)~12.11(金)

参加完全無料

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ZEIKEN BRIDGE とは

ZEIKEN BRIDGEは、税務・会計に関連するセミナー等を通して、新しい価値をお届けするイベントです。

変化の大きい今だからこそ
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”価値ある実務情報”でつなぐ

2020のテーマは"事例”
協賛各社とともに、
税務・会計に関する最新動向や
導入事例、実務事例を発信し、
今後の皆様の課題解決や
企業価値向上の糸口をご提供いたします。

ZEIKEN BRIDGE 2020でできること

セミナーの無料受講

様々なセミナーをブラウザ上で視聴することができます。(※無料でご視聴いただけます。)セミナーの内容についてはこちらをご覧ください。

気になる出展社とやり取り

気になる出展社と個々にチャット形式で会話ができます。
気軽にコンタクトをとってみましょう。

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出展社のページから簡単に資料をダウンロードすることができます。
※出展社により異なります。

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SCHEDULE

セミナー配信スケジュール

Live配信されたセミナーは、
配信終了後に特設サイトにて公開します。
特設サイトオープン期間中は
いつでもご視聴可能です。

特別配信セミナー

※下記スケジュールでLive配信後、いつでもご視聴いただけます。

セミナー内容
  1. 1.令和2年分の年末調整事務に関する改正事項について

    • ○給与所得控除
    • ○基礎控除の見直し
    • ○所得金額調整控除の創設
    • ○各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等
    • ○ひとり親控除の創設、及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
  2. 2.年末調整手続の電子化について

  3. 3.年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの利用方法

    • ○10月公開の年調ソフトの機能紹介等
講師プロフィール

国税庁課税部法人課税課 主査 西 公 氏

セミナー内容

監査基準の改訂により、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するものとされました。財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスク等(監査上の主要な事項(KAM))に関する情報を記載することが、監査報告書の情報価値を高め、企業と財務諸表利用者との対話の充実、企業と監査人のコミュニケーションのさらなる充実等につながると考えられたからです。2021年3月期に係る監査報告書から強制適用されます。
適用を迎えるにあたって、経理部として制度の趣旨・内容を理解した上で、企業として準備すべき事項等を確認する必要があります。また、株主総会において質問が提起されることが予想されますので、想定問答を準備しておくべきです。
本セミナーでは、KAM記載の強制適用に向けた検討課題を総合的に、かつ、わかりやすく解説します。

【セミナー項目】

  • ・KAMとは?概要説明(制度の趣旨・ねらい)
  • ・企業側(監査役)の事前準備、経理部の理解・心構え
  • ・会計士側の事前準備
  • ・株主総会での想定質問
  • ・今後の課題、まとめ等
講師プロフィール

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。

セミナー内容

これからの繁忙期、「楽になりたい」「早く終わらせたい」と言いつつ、毎年同じ事を繰り返していませんか?
・何から手を付けたらいいのか
・資料回収はどうしたら早くなるのか・・・
等々、事例を中心にご案内しています。
是非ご覧ください。

※2019/4収録。繁忙期突入のこれからでも十分改善につなげていただける内容になっております。
※セミナーの後半部分の映像です。(レジュメは全編掲載)

講師プロフィール

株式会社名南経営コンサルティング 取締役 亀井 英孝 氏
1989年名南コンサルティングネットワーク入社。2001年より取締役。
コンサルタントとして300社を超える企業の経営指導を行い、グループ全体の人事・総務として、採用・教育・活性化対策などを担当。顧客企業の業績向上とともに自社内の改革など大きな実績を上げている。
2011年からは、税理士事務所に向けた“時短”と“拡大”の両立を実現するための手法に関わる講演活動に力を入れている。

セミナー内容

新型コロナウイルスの影響を鑑み、多くの企業で資金確保の動きが顕著となっています。「仮決算による中間申告」を選択し、中間納付税額を抑えようと考える企業様が例年に比べ非常に多い中、「仮決算による中間申告」を経験したことがない経理ご担当者様も多いとお聞きします。
加えて、令和2年4月からは大企業における電子申告義務化が始まっており、中間申告についても電子申告で行う必要があります。
ぜひ本セミナーで、「仮決算による中間申告」の最終確認をしてください。

以下のような注意点について、ご存じでしょうか?

  • ・仮決算による中間申告ができない場合がある。
  • ・法人住民税と法人事業税で取扱いが異なる。
  • ・仮決算による中間申告の場合、決算書等も電子申告する必要がある。

当社では、本セミナーに関する資料もご用意しております。是非、お役立てください。
資料:【仮決算による中間申告における電子申告の実務の留意点】
※本イベントサイトの[出展企業一覧]ー[株式会社TKC]から資料をダウンロードいただけます。

講師プロフィール

株式会社TKC 執行役員 電子申告義務化プロジェクト推進室長 富永 倫教 氏
平成14年度の連結納税制度創設当初から、TKC連結納税システム(eConsoliTax)のコンサルティング業務に従事し、以来一貫して 17年間にわたり中堅・大企業の税務部門に対する税務システムのマーケティングやコンサルティング業務を行っている。
平成30年から電子申告義務化プロジェクト推進室長として、電子申告義務化に関するマーケティングを統括している。

セミナー内容

新型コロナウイルス感染症の対策として、マネーフォワードでは3月2日より全社でテレワークを開始しました。当社は11月決算のため、3月初旬に月次決算と四半期決算の業務が発生しましたが、財務経理本部はテレワークで乗り越えました。
本セミナーでは、経理本部長が当社の業務フローをお伝えします。テレワークへの切り替えが難航している企業の一助になればと考えています。

講師プロフィール

1998年ソニー㈱入社。システム、新会計基準等、各種グローバルPJに携わる。在職中に税理士、公認会計士試験に合格。5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019 年 より当社参画。

セミナー内容

大手メディア等でも取り上げられる機会が増えましたが2020年10月の電子帳簿保存法改正が注目を集めています。
改めて電帳法を検討しているお客様が増えていることを受け、「電子帳簿保存法の基礎と運用事例」をお届けします。

弊社自身が10月の法改正を受けどのような方針で運用を実施していくか、弊社経費精算システムにてどのような対応をおこなっていくかも含めお伝えします。

▼ このセミナーで理解できること

  • ・電子帳簿保存法の概要と国が定めた各運用フローの理解
  • ・事例から各運用フローのメリット・デメリットや効果を理解
  • ・10月以降の改正で何が変わるのか、運用例を理解
  • ・証憑の提出方法や保管・破棄手順がどう変わるか等、詳細業務を事例から理解
講師プロフィール

マネーフォワード クラウド経費本部 本部長 今井 義人
2009 年 04 月新卒で Apple Japan に入社し、チャネル戦略などを担当。 2012 年 08 月、ミイル株式会社でプロダクトマネージャーとしてアプリ開発を担当。
2015 年 12 月に株式会社マネーフォワードに参画し、 「マネーフォワード クラウド経費」のプロダクトマネジメント、マーケティング、セールスプロセス構築を担当。

セミナー内容

令和2年4月より、“電子申告義務化”がスタートしました。
財務諸表と勘定科目内訳明細書については、ほとんどの企業様が書面で提出しており、対応に苦慮されています。
そこで、本セミナーでは財務諸表と勘定科目内訳明細書の電子申告対応にあたって実務上の留意点を解説いたします。
電子申告対応の他社事例をご紹介しておりますので、是非お役立てください。

<こんな疑問をお持ちの方におススメです。>
・財務諸表の電子申告データって、どうやってつくるの?
・勘定科目内訳明細書の項目は全て記載しなければいけないの?
・他社はどのように対応しているの?

※約3,000名の方にご視聴いただいた「TKC電子申告セミナー2020」の講演内容の一部をZEIKEN BRIDGEのご参加者の皆様へ限定公開いたします。

講師プロフィール

税理士。税理士法人長谷川&パートナーズ(東京都千代田区)代表社員。
昭和33年岡山県生まれ。昭和62年税理士登録。
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
   電子申告義務化支援プロジェクト リーダー
TKC全国会 システム委員会
   電子申告システム小委員会 委員長

Live 配信セミナー2Days

※12月10日と11日の2日間でLive配信後、いつでもご視聴いただけます。

12.10(木)

セミナー内容

昨今、経理人財の流動化が激しく、多くの企業の経理・財務部門において人手不足が生じています。コロナ禍により、仕事や働き方の価値観が変化する中でも、より優れた人財を確保し続けるため、今一度、“経理部の在り方”について考えてみるべきではないでしょうか。
経理マンに永く、そしてモチベーション高く働いてもらえるためには、どんな経理部であるべきか? 現役経理マンの心情や要望、将来の目標等、働き手の“本音”を踏まえながら思案します。

<項目>(予定) ※項目は変更になる場合があります。

  • ・経理マンが会社で本当にやりたいと思っている仕事とは?
  • ・経理マンが会社(経理部)に対して望んでいることは?
  • ・経理マンのモチベーションを上げる秘訣とは?
  • ・経理マンが描く将来の展望(キャリアアップ)は?
  • ・経理部が経営層や他部門から重宝されるためには?
  • ・経理業務の標準化・効率化がもたらす恩恵とは?
  • ・経理マンを確保し続けるために取組むべきこととは?
講師プロフィール

○公認会計士・税理士 荻窪 輝明 氏
太陽グラントソントン税理士法人ディレクター。
大学卒業後、証券会社、大手監査法人、コンサルティング会社等で勤務。会計監査、株式上場、組織再編、事業再生、事業承継、株式価値評価、財務デューデリジェンス等の支援業務等に従事。日本公認会計士協会近畿会役員(~2019年)他。
著書に『経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」』(税務研究会出版局、2019年)、「youのたっくす、meになるカイケイ?~あなたの税金、身になる会計!~」(税務研究会出版局、2020年)、書籍関連動画の税務研究会出版局YouTubeチャンネル「税と会計ズバッと解決ch」等がある。「管理会計入門プレスクール」(税務研究会)など講演等も多数。TV番組「滋賀経済NOW」(びわ湖放送)にレギュラー出演中。

○公認会計士・税理士 武田雄治氏
武田公認会計士事務所代表。
大手監査法人、東証上場企業の財務経理部門に勤務の後に独立。
「経理を変えれば会社は変わる」の信念のもと、多くの上場企業の会計・開示コンサルティングを行い、経営者・経理担当者から圧倒的な支持を受けている。特に、決算早期化、決算業務改善、IFRSの分野では第一人者と称され、セミナーはこれまで数千人が来場、多くの方が「目から鱗が落ちた」と絶賛。
主な著書は『「経理」の本分』、『決算早期化の実務マニュアル《第2版》』『IFRS導入プロジェクトの実務』(いずれも中央経済社)など多数。ブログ『CFOのための最新情報』は月間のべ15万人以上が閲覧。

○公認会計士 山本 拓 氏(株式会社MS-Japan 取締役経営管理本部長)
大手監査法人を経て、現職のMS-Japanに人材コンサルタントとして転職した異色の経歴。事務所・企業への採用支援と求職者への転職支援の両面を対応し、公認会計士としての専門的な知識と経験を活かして、精度の高いマッチングの実現に寄与。その後、同社のIPO準備に伴い、経営管理部門に異動し、マザーズ市場への新規上場、及び東証一部上場への市場変更を達成。
現在は、取締役経営管理本部長として、会計分野に限らず管理部門全体を統括。

セミナー内容

近日公開

セミナー内容

2023年10月から導入される「インボイス制度」における「電子インボイス」の基本的な考え方にフォーカスし、事業者の皆さまから寄せられた疑問等にも言及しつつ、シンプルに説明します。

  • ・主な内容
     ~「紙」から「データ」へ
     ~「交付」「提供」から「共有」へ
     ~バックオフィスの効率化の観点から
     ~シームレスなデータ連携を実現する観点から
  • ・よくある質問 など
講師プロフィール

2003年より現在に至るまで、財務省(主税局・主計局)、外務省(国際法局等)、国税庁等において勤務。財務省主税局税制第二課勤務時(2016年7月~2019年7月)には、軽減税率・インボイス制度の企画立案を担当。

セミナー内容

新型コロナウイルス感染の影響によりイレギュラーな対応を迫られる皆様へ、感染拡大防止への対応と関連税制・税務(法人税)について、税理士懇話会へ寄せられた事例を含め解説いたします。

【セミナー項目】

  • ・経済対策と税制措置
  • ・在宅勤務の推進等と企業税務
  • ・新型コロナウィルス感染症に関連した法人税務 など
講師プロフィール

大蔵省主税局総務課・税制第一課、札幌国税局第二部消費税課、公益法人協会専門委員・主任研究員、高崎商科大学特任教授

12.11(木)

セミナー内容

決まり次第掲載します。

講師プロフィール

東京都立大学大学院経営管理学科 特任教授 橋本 勝則 氏(元デュポン株式会社 取締役副社長)
YKK入社後英国子会社CFOとしてM&A2件,欧州持株会社・欧州統括会社を設立。デュポンでは自動車関連事業部シニアビジネスアナリスト、持分法適用会社財務報告システムのグローバルプロジェクトリーダー、内部監査マネージャーを経験。帰国後東京トレジャリーセンターの設立、グローバルトレジャリープロジェクト参画後、デュポン取締役財務部長。取締役副社長としてダウケミカルとの合併・3社分割を担当し、グループ会社ガバナンス、スタッフ部門担当役員を歴任。
現在は東京都立大学大学院経営学研究科特任教授、及びデュポン社から分離独立したDSS サステナブル・ソリューション合同会社会長。日本CFO協会『次世代CFO会議』座長。
慶應義塾大学商学部卒業、デラウェア大学修士課程修了(MBA)。

有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役 公認会計士  中田 清穂 氏
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分 析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。
キヤノン電子株式会社 社外監査役。

セミナー内容

「月刊 国際税務」の連載(2019年11月号~2020年6月号「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して」)を通して、各社が“税務リスク管理(税務リスクの低減)”に重きを置いて、自社の状況に応じた独自の方法で取り組んでおられる様子が分かりました。
そこで今回のパネルトークでは、東レ㈱ 税務室長 栗原様と三井物産㈱ 経理部 税務統括室長 水谷様をお招きして、コーディネーターを務めて頂く尾道市立大学 経済情報学部 教授の前田謙二先生に、参加される方々(中堅企業や税理士)が検討しておられる今後税務リスク管理を進めるべき方向の参考になる点を抽出して頂きます。なかなか他社の税務組織や子会社を含めた税務リスク管理の方法を参考にできる機会はありません。皆さまのご参加をお待ちしております。

アジェンダ

  • Q 親会社と子会社の役割分担は?
  • Q 子会社管理ツールとしてITシステムをどのように活用しているのか?
  • Q 税理士法人などの税務プロフェショナルの利用方法(何を求めるのか?)は?
  • Q 国際税務部門における人材の育成・採用は?
  • Q 税務ガバナンスに取組む効果、副次的な効果はありますか?
講師プロフィール

尾道市立大学 経済情報学部教授 前田 謙二 氏
1984年から15年間,国税局調査部・国税庁調査査察部等に勤務し,海外取引法人の法人税調査などを担当。1999年には,デロイトトーマツ税理士法人で国際税務に関するコンサルティング業務等を経験。2004年からは,ネスレ日本株式会社で税務部を立ち上げ,執行役員税務部長として,他部署との円滑な連携,経営陣も巻き込み,社内のグローバル税務ガバナンス体制構築に大きく貢献した。2018年4月より現職。国税当局,税理士法人,事業法人等での経験をいかし,大学での勤務・論文執筆のほか,国際税務に関する執筆や講演活動も多数行っている。主な著書に,『基本から理解する国際税務の実務入門(税務研究会出版局)』などがある。

セミナー内容

入金消込業務はニッチなイメージがある一方、精度やスピードが求められるデリケートな領域であることから、プロフェッショナルな方が担当されている領域でもあります。
実際、管理が複雑になり、担当引継がしづらいなどの課題に直面されている企業は少なくないのではないでしょうか?
DXやテレワークといったトピックスが一般的になり、変革が求められる今こそ聞いて頂きたい、入金消込のあるべき姿をお伝え致します。

講師プロフィール

大手基幹業務パッケージメーカーに新卒入社。
東京、東海地区、北陸地区に所在するパートナー企業の担当営業として従事した後、2020年にR&ACへジョイン。
パートナー営業グループのマネージャーとして、アライアンス提案、セミナー企画・講演、商談などを精力的にこなしている。

セミナー内容

グループ通算制度について、よくこんなコメント見ませんか?

  • ■ グループ通算制度になれば・・
    各法人で税額計算及び申告を行い、損益通算などのグループ調整計算が簡素になり、あるいは、消滅するので事務負担が軽減する 。だから決算・申告作業が楽になる。
  • ■ グループ通算制度は・・
    簡素、単純な仕組みなので、わかりやすい。
  • ■ グループ通算制度に移行後は・・
    税務調査も個社ごとに、計算の誤りがあった法人のみで修更正を行うので、税務調査の事務負担が減る。
  • ■ グループ通算制度になれば・・
    時価評価や繰越欠損金の切り捨ての対象が縮小するため、M&A が行いやすくなる。
  • ■ グループ通算制度になれば・・
    個社で申告や修更正を行うので、親法人が子法人の面倒を見なくてよい。
  • ■ グループ通算制度になれば・・
    単体納税と仕組みが同じなので、通算制度専用のシステムはいらなくなる。
  • ■ グループ通算制度になれば・・
    こんなに使い勝手がよくなるのだから採用会社数が増加する。
  • ■ グループ通算制度になっても・・
    節税効果がなければ、単体納税制度に戻った方がよい。

これって本当なのでしょうか?
本セミナーでは、皆さんが、グループ通算制度について抱いているイメージについて、それがホントなのか、勘違いなのか、連結納税制度を知らない方も知っている方も7つのウソ・ホントをQA形式で、制度の概要と理由を交えて、誤解を恐れずに解説していきます。

講師プロフィール

公認会計士・税理士 税理士法人トラスト 足立 好幸 氏
トラストでは、連結納税制度の検討・導入、税効果会計、申告書、組織再編税制、システムなど連結納税制度に係る業務に専門・特化。
著書に『早わかり連結納税制度の見直しQ&A』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』(中央経済社)『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)『改正法案から読み解く「グループ通算制度」の概要』(税務通信)など多数。

セミナー内容

白井一馬氏、村木慎吾氏による実務家税理士が、決定したばかりの令和3年度税制改正大綱を踏まえて実務家視点で選別した鮮度の高い情報を端的に解説いたします。

  • ※万一決定がずれ込んだ場合には、税調等の要望資料や取材情報に基づいて解説いたします。

【セミナー項目】

  • ・日本一早い令和3年度税制改正大綱を読む
  • ・大綱の注目点を押さえる
  • ・直近(過去数年)の改正との流れ、絡みは? など
講師プロフィール

税理士 白井 一馬 氏
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。平成15年6月税理士登録。
石川公認会計士事務所(現・税理士法人STM総研)、税理士法人ゆびすいを経て平成22年2月白井税理士事務所開設。

税理士 村木 慎吾 氏
昭和55年大阪府八尾市生まれ。平成17年6月税理士登録。
税理士法人ゆびすい、税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)を経て、平成21年7月村木税理士事務所開設。

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よくある質問

  • イベントはどこで開催されますか?

    本イベントはWeb上で開催されるオンラインイベントです。インターネット環境があれば、場所を問わずPCやスマートフォンからご参加いただけます。

  • イベントはいつ開催されますか?

    2020/9/28~2021/1/29の間であればいつでもコンテンツをご利用いただけます。セミナーなどのコンテンツは随時追加して参りますので、早めのご登録をおすすめいたします。

  • イベントへの参加は無料ですか?

    はい。すべてのコンテンツを無料でご利用いただけます。

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    はい。いくつでもお申し込み、ご視聴いただけます。

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    ご利用いただけません。すでに弊社商品をご契約いただいているお客さま、税研オンラインストアやセミナーで"かんたん購入"を利用されているお客さまもイベントサイトで新たにお客さまの情報を入力していただく必要がございます。

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