ZEIKEN PRESS

税とお金に関する“価値ある新しい情報”を必要な方に
調査レポート、イベント・セミナー、新商品やサービス、新技術などの
プレスリリース・ニュースリリースを配信

ZEIKEN PRESS

税とお金に関する“価値ある新しい情報”を必要な方に

プレスリリース掲載についての
お問い合わせ
知ってる?消費税

国税局担当官による「消費税説明会」を全国32会場にて開催、
約5,800名が参加【開催報告】

2019年7月22日

株式会社 税務研究会

株式会社税務研究会(本社:東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長:山根毅)は、各国税局の協力のもと、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う実務対応上の留意点についての解説を中心とした「国税局担当官による『消費税説明会』」を、全国32会場にて開催いたしました。

「国税局担当官による『消費税説明会』」

実務上の要望の高い項目を中心に解説

今回の税率引上げでは、日本で初めてとなる「軽減税率制度」や日本型のインボイス制度といわれる「適格請求書等保存方式」が導入されることから、国税当局には納税者から様々な質問が寄せられているようです。また、国税庁からは、軽減税率制度やインボイス制度、経過措置の取扱通達やQ&Aが順次公表されています。本説明会では、これらを踏まえて、実務上の要望の高い項目を中心に、国税局消費税課の担当官に解説をしていただきました。

実務上の要望の高い項目を中心に解説

東京会場の説明会冒頭で、東京国税局の森田消費税課長は、この度の軽減(複数)税率制度・インボイス制度は、消費税の導入以来の最大規模の改正であること、軽減税率制度に向けては6月までに着手しないと間に合わなくなる可能性があるとして、あらためて早めの準備を呼びかけました。

説明会の主な内容

● 軽減税率制度(複数税率制度)のポイントと実務対応上の留意点
● 適格請求書等保存方式(インボイス制度)のポイントと実務対応上の留意点
※「国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編・個別事例編)」「国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」を交えながら、実務対応のポイントを解説

全国32会場にて開催、約5,800名がご参加

本説明会は、各国税局のご協力のもと、全国32会場(開催回数34回)にて開催いたしました。東京会場では約1,400名、大阪会場では約650名と、いずれの会場も満席に近い方々にご出席いただいました。

全国32会場にて開催、約5,800名がご参加

税務研究会では、全国各地で税務・会計のセミナーを開催しているほか、税制改正説明会を税制改正法案の策定にあたる財務省主税局の担当官を講師に迎え、毎年全国10会場で開催しています。

株式会社税務研究会について

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

<本件に関するお問い合わせ先>

  • 株式会社税務研究会 事業戦略本部
  • 担当:伊勢
  • E-mail:webmaster@zeiken.co.jp

企業情報

株式会社 税務研究会

株式会社 税務研究会
  • 業種情報サービス業
  • 所在地〒100-0005
    東京都千代田区丸の内1-8-2
    鉃鋼ビルディング19階
  • 電話番号03-6777-3450
  • 代表者名代表取締役社長 山根毅
  • 上場非上場
  • 資本金5,400万円
  • URLhttps://www.zeiken.co.jp/
  • 週間税務通信