税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月も、交際費等に関する事例を取り上げます。

Q1　婦人団体等の役員を温泉旅行に招待して併せて研修を行った費用を研修費とすることの可否

当社（以下「A社」といいます。）は寝具、衣類等の販売業を営む3月決算法人です。

当社では、婦人団体等の役員を熱海や箱根等の温泉地へ一泊旅行に招待して、併せて研修を行いました。令和1年度は3回開催しその費用の合計額1,200万円について、以下の理由から研修費用に該当するものとして、令和2年3月期の確定申告において、会議費として損金の額に算入して確定申告を済ませました。

①　当社の...