特定社会保険労務士　小野 純

新型コロナウイルスの鎮静化に伴い、各地で催し物やイベント等が復活しつつあります。通常の業務も同様の動きであり、最近の顧問先や周囲の状況を見ていますと、労務関係において、行政機関による調査は、すでにコロナ禍前の水準まで戻ってきていると感じられます。

行政機関の調査といえば「税務調査」が思い浮かぶと思いますが、労務関係では「労働基準監督署」をはじめとして「労働局」や「ハローワーク」、それに「年金事務所」などによる調査があります。このような調査が行われた場合、結果として何らかの是正勧告や指導を受けることが多く、「もっとふだんから（顧問先に）指導・注意喚起をしておけばよかった」と思うことも少なからずあり...