〈無料〉令和7年度 税制改正説明会

＜主な内容＞

税制改正法案の策定にあたる財務省主税局の担当官を講師に迎え、毎年全国で開催しています。
令和7年度税制改正案では、主に以下の税制改正を行うこととされています。
・物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直しを行うとともに、就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除等の見直しを行うとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除（特定扶養控除と同額の63万円）を創設します。
・今後の法人税については、これまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内設備投資や賃上げに積極的に取り組むよう、メリハリある法人税体系を構築していくとともに、中小企業税制について、売上高100億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業の設備投資に対して、更なる税制上の措置を講じ、地域経済の好循環を生み出していきます。
・経済のグローバル化・デジタル化の進展に対応し、企業間の公平な競争条件を確保するため、国際合意に沿ってグローバル・ミニマム課税の法制化を進めるとともに、消費税の外国人旅行者向け免税制度について、不正を排除しつつインバウンド消費を拡大する観点からリファンド方式へ見直します。