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令和２年度改正では，低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例が創設された。
同特例は，個人が、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に，所有期間が５年超の都市計画区域内の低未利用土地等を譲渡（特殊関係者への譲渡及び譲渡対価の額が500万円超のものを除く）をした場合で，譲渡後にその低未利用土地等の利用がされるときに、低未利用土地等の長期譲渡所得の金額から最大100万円控除することができるというもの（措法35の３①）。
また、次の土地の譲渡等に係る特例と選択して適用するものとされている（措法35の３①②等）。
- 「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（所法58）
- 「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法31の２）
- 「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法31の３）
- 「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（措法33）
- 「交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例」（措法33の２）
- 「換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例」（措法33の３）
- 「特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」（措法34）
- 「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」（措法34の２）
- 「農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」（措法34の３）
- 「居住用財産の譲渡所得の特別控除」（措法35）
- 「特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（措法35の２）
- 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法36の２）
- 「特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法36の５）
- 「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37）
- 「特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37の４）
- 「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37の５）
- 「特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例」（措法37の６）
- 「特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37の８）
- 「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例」（措法37の９）
なお，低未利用土地とは、居住用や業務用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地とされている（土地基本法13④）。
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