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令和3年度税制改正では，教育資金一括贈与の非課税措置が見直された。この見直しを受け，国税庁と文部科学省はこのほど，同特例に係るQ&Aをそれぞれ改訂した。
「教育資金一括贈与の非課税措置」とは，平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に，父母等の直系尊属（贈与者）が30歳未満の子や孫等（受贈者）に教育資金を信託等により一括して教育資金を拠出した場合に，受贈者の贈与税を1,500万円まで非課税とする特例で，令和3年度における主な改正事項は以下の通り（措法70の2の2）。
① 贈与者が死亡した場合，受贈者が23歳以上（在学中等である場合を除く）であれば一定の残高を相続財産に加算。
② 受贈者が贈与者の孫等である場合，贈与者死亡時の一定の残高に係る相続税額に2割加算を適用。
③ 教育資金非課税申告書等の電磁的方法による提供を可能とする。
④ 教育資金の範囲に，1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設（都道府県知事等から証明書の交付を受けたもの）に支払われる保育料等を加える。 |
なお，同特例に係るQ&Aはそれぞれ，全体的に改正事項を反映したもので，新たに追加された設問はなかった。
【国税庁Q&A】
国税庁が4月9日に公表したQ&Aは全23問であった（国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ」）。
Q4-1では，次の表の通り，上記①②の贈与者死亡時の管理残額の課税関係について，資金拠出時期に応じて比較した表が追加されている。「管理残額」とは，贈与者の死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した一定の残額を指す。
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（国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」Q4-1（参考））
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【文科省Q&A】
文部科学省が4月1日に公表したQ&Aは全78問であった（文科省『Q&A（「教育資金」及び「学校等の範囲等」）令和3年4月1日現在』）。
Q2-1-3では，上記④の改正事項について，1日当たり5人以下の乳幼児を保育する施設（都道府県知事等から証明書の交付を受けたもの）が，同特例の対象となる認可外保育施設に含まれることが示された。
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