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国税庁は6月25日，「令和２年分の所得税等，消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。
このうち，令和2年分の確定申告における土地等・株式等の譲渡所得の申告状況と贈与税の申告状況を詳報する。
【土地等・株式等の譲渡所得の申告状況】
株式等の譲渡所得については，株価上昇や個人投資家の取引が増加傾向にあること等から，申告人員が112万5,000人（対前年比13.0％増）となり，前年から大幅に増加したことが特徴といえる。土地等・株式等の譲渡所得の申告状況は＜表1＞のとおり。
＜表1＞土地等・株式等の譲渡所得の申告状況（カッコ内は対前年比）
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申告人員 |
有所得人員 |
所得金額 |
| 土地等 |
50万4,000人
（3.9％減） |
33万4,000人
（4.6％減） |
4兆2,160億円
（13.6％減） |
| 株式等 |
112万5,000人
（13.0％増） |
47万8,000人
（25.4％増） |
3兆5,053億円
（7.2%増） |
【贈与税の申告状況】
贈与税の申告人員は48万5,000人（対前年比0.5％減）で，平成30年分からほぼ横ばいで推移している。このうち，申告納税額のある者は35万4,000人（同0.2％減）で，申告納税額は2,772億円（同10.9％増）となった。
また，贈与税の事業承継税制（法人版・個人版）の申告件数と猶予税額は＜表2＞のとおりで，特例措置の申告件数は横ばいとなっている。
＜表2＞贈与税の事業承継税制の申告件数等（カッコ内は前年分）
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法人版 |
個人版 |
| 特例措置 |
一般措置 |
| 申告件数 |
758件（770件） |
15件（7件） |
3件（0件） |
| 猶予税額 |
746億円（432億円） |
4億円（2億円） |
4,500万円（0円） |
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